東京都景観審議会【答申】〜東京における今後の景観施策のあり方について〜

第３章　今後の景観行政における政策課題と施策の方向性

２　今後の施策の方向性

（４）公共事業等と連携した地域の景観づくり

●提言

（公共事業に合わせた地域の景観づくり）

　幹線道路や鉄軌道、河川・運河の護岸などの公共施設は、都市空間の中で景観を構成する大きな要素です。
　公共事業により事業区域周辺の土地利用が更新される機会を捉え、都は、地元区市町村に対し、地域のまちづくりへの取組を促すことが重要です。区市町村は、公共事業施行者や地元住民と積極的に連携・協力し、良好な景観形成を図っていくことが望まれます。また、地域で合意した景観づくりのルールが都市計画や屋外広告物条例の活用により担保されるよう、都は、積極的に区市町村を支援することが必要です。
　さらに、都は、公共施設の管理者と地元区市町村が互いに連携・協力し、将来にわたって良好な景観の形成を図れるよう支援していくことが重要です。

（具体的な取組例７）

（公共サインや屋外広告物などにおける景観配慮）

　東京の公共サインは、来訪者はもとより、都民にとっても分かり易さの配慮が十分といえず、雑然とした景観の一因となっています。都民への分かり易さや観光まちづくりの視点、統一感のある街並みの形成を図る観点から、公共サインのデザインや色彩、文字の表示などについて検討する必要があります。
　また、地域の顔となる区域において、屋外広告物条例に基づく地域ルール（注１８）の適用を普及させるため、都は、情報提供や技術的支援などを通じて区市町村による地域のまちづくりを促すべきです。
　さらに、ラッピングバスなど動く広告媒体は、街並みの景観に大きな影響を与えます。都民などの意向の把握に努め、街並み景観との調和が図れるよう、フォローアップしていくことが重要です。併せて、新たな媒体を使用する屋外広告物の取扱い等についても、個々に対応するのではなく、景観面への影響を踏まえ、屋外広告物の総量を適切にコントロールするなど、総合的な視点から検討を行っていくことが望まれます。

（具体的な取組例８）

（公共事業の景観づくり指針の積極的な活用）

　「公共事業の景観づくり指針」は、景観への配慮に関する内容が網羅的・抽象的であるために、具体的な事業化の段階で十分活用されているとは言えません。
　このため、都は、景観配慮事項の客観化、具体化を図り、公共事業者にとって活用しやすい指針とする必要があります。また、事業の計画段階から景観への配慮を明確にすることは、都民の理解と協力のもとに公共事業を円滑に進めていくためにも重要です。
　さらに、公共事業の実施に合わせ、周辺のまちづくりに取り組む区市町村に対しても活用しやすい指針としていく必要があります。

（大規模構造物における景観配慮）

　高速道路のジャンクションなど大規模構造物は、広域的な都市基盤として機能を発揮するために必要不可欠な施設ですが、一方で、その立地特性や規模等から地域の景観に大きな影響を与えます。こうした施設の事業化に当たっては、環境対策と同様に事業の計画段階から景観への配慮について検討することが望まれます。
　そのため、「公共事業の景観づくり指針」の内容を客観化・具体化し、これを活用することで景観に配慮した計画を実現していく仕組みについて検討すべきです。また、必要に応じて、景観の専門家など第三者の意見を参考にし、景観への配慮を行っていくことも重要です。

（電線類地中化の推進）

　電線類の地中化は、景観形成に関して都民の関心が高い事業です。都内では、都心などの幹線道路を中心に事業が進められており、これをさらに推進することが求められています。しかし、住宅街などにおける電線類の地中化は、埋設スペースや事業費の確保が困難なことから、なかなか進んでいません。
　幹線以外の道路を対象とする電線類の地中化については、例えば、都が土地区画整理事業を行う機会などを捉えて、都・地元区市町村・電線管理者など関係者間で連携して検討していくことが望まれます。これに合わせ、都は、面的に地中化を推進するため、国庫補助金の対象となる要件の拡大や財源の確保について、国に対し強く要望していくことが必要です。