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都市づくり政策

東京都景観審議会答申


〜東京における今後の景観施策のあり方について〜

平成18年2月14日
都市整備局

 東京都景観審議会(会長:戸沼幸市 早稲田大学名誉教授)は、昨年1月に、知事から「東京における今後の景観施策のあり方について」の諮問を受けました。同審議会は、約1年間にわたり審議・検討を重ね、本年1月31日に答申を出しました。
 都は、今後、この答申に基づき、景観に対する配慮が感じられる美しい東京の実現に向け、取り組んでまいります。

<答申のポイント>

■ これまでの景観行政の取組と課題

 東京都では、平成9年に景観条例を制定し、特定行為の届出制度や都選定歴史的建造物の保存などの施策を展開してきました。近年、都市再生の進展などにより、都心部の街並みはその姿を変えつつあります。また、観光まちづくりなど他の施策との連携が求められています。
 このような中で、これまでの施策を点検し、新たな課題に対応することが求められています。

■ 今後の主要な政策課題

 社会経済状況を踏まえ、今後重点的に取り組むべき4つの政策課題を示しています。

■ 今後の施策の方向性

 主要な政策課題を踏まえ、今後取り組むべき施策の方向性を示しています。

  • 美しさと風格を備えた都市空間の形成
  • 歴史・文化の継承と観光資源としての活用
  • 景観の骨格となる緑や水辺の保全・再生
  • 公共事業等と連携した地域の景観づくり

■ 施策の具体化に向けた体制づくり

 施策を進めるに当たって、都の役割と区市町村との連携、地域の景観づくりに対する支援などについて提言しています。

<これまでの経緯>

  • 平成17年 1月24日 諮問
  • 平成17年11月14日 中間の取りまとめを公表
  • 平成17年11月15日
    〜同 年12月15日 パブリックコメントを実施
  • 平成18年 1月31日 答申
お問い合わせ先
都市整備局 都市づくり政策部
緑地景観課 街並み景観係
電話 03-5388-3265(直通)

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