〜東京における今後の景観施策のあり方について〜
平成18年2月14日
都市整備局
東京都景観審議会(会長:戸沼幸市 早稲田大学名誉教授)は、昨年1月に、知事から「東京における今後の景観施策のあり方について」の諮問を受けました。同審議会は、約1年間にわたり審議・検討を重ね、本年1月31日に答申を出しました。
都は、今後、この答申に基づき、景観に対する配慮が感じられる美しい東京の実現に向け、取り組んでまいります。
東京都では、平成9年に景観条例を制定し、特定行為の届出制度や都選定歴史的建造物の保存などの施策を展開してきました。近年、都市再生の進展などにより、都心部の街並みはその姿を変えつつあります。また、観光まちづくりなど他の施策との連携が求められています。
このような中で、これまでの施策を点検し、新たな課題に対応することが求められています。
社会経済状況を踏まえ、今後重点的に取り組むべき4つの政策課題を示しています。
主要な政策課題を踏まえ、今後取り組むべき施策の方向性を示しています。
施策を進めるに当たって、都の役割と区市町村との連携、地域の景観づくりに対する支援などについて提言しています。