東京都景観審議会【答申】〜東京における今後の景観施策のあり方について〜

第３章　今後の景観行政における政策課題と施策の方向性

２　今後の施策の方向性

　ここでは、今後の主要な政策課題を踏まえ、具体的に取り組むべき４つの施策分野を提言し、それぞれについて取り組むべき施策の方向性を示します。
（の項目については、施策の具体的な取組を例示しています。）

（１）美しさと風格を備えた都市空間の形成

●提言

（首都東京を代表する建造物の眺望の保全）

　国会議事堂や神宮外苑絵画館など、我が国の近代化の過程で、首都東京の象徴性を意図してつくられた建造物は、その周辺を含め、今日でも風格ある景観を形成しています。このような建造物を中心とした眺望が、超高層建築物などにより妨げられることがないよう、建築活動の自由とのバランスを考慮しつつ、建造物の周辺で計画される建築物を適切に誘導することが必要です。

（具体的な取組例１）

（総合設計制度などの活用による景観誘導）

　建築基準法に基づく総合設計（注１２）は、敷地内に一定の公開空地を確保することを条件に建築規制を緩和し、都市づくりに貢献する良好な建築物を誘導する制度です。これにより、歩行者空間の拡大や都市型住宅の供給などが図られてきました。しかし、容積率緩和等により、地域特性にかかわらず高層建築物の建設が可能となることから、中には敷地周辺の街並みとの調和に欠ける例も見られます。
　総合設計制度の適用に当たっては、敷地内における公開空地の確保に加え、地域性を考慮した建築物の高さや色彩、屋外広告物の表示などについて計画段階から事業者と協議し、景観面からも良好な建築物を誘導していく必要があります。
　また、他の都市開発諸制度（注１３）の運用に当たっても、同様の考え方に基づき、景観面に配慮しつつ計画を誘導していくことが重要です。

（具体的な取組例２）

（大規模プロジェクトにおける景観配慮）

　都市機能の更新が進む都心部では、国際ビジネスセンターとしての機能集積とともに、歴史や文化の蓄積を生かした緑豊かで風格ある都市景観の形成が重要です。都市再生の機会を的確に捉えて、美しい都市空間の形成を積極的に誘導していく必要があります。
　大規模な再開発事業などについて、都は、土地を有する地権者や地元自治体、事業者などと連携し、例えば、水辺に近接する地域では、内陸側から水辺にアクセスできる通路や、眺めを楽しめる緑地・広場の整備を誘導するなど都市づくりの目標を踏まえた地域像を実現していくことが必要です。
　こうした取組において、景観への配慮事項を明確にするため、景観の専門家など有識者の助言を参考にできる制度の構築が望まれます。

（首都高速道路の更新等に合わせた日本橋川の再生）

　これまでの都市づくりは、経済活動の効率性や機能を優先してきました。例えば、日本橋の上空を覆う高速道路など、歴史や文化に十分な配慮がなされてきたとは必ずしもいえない状況です。
　現在、日本橋川沿いの大手町では政府機関移転跡地を対象とした都市再生プロジェクトが進められています。このようなプロジェクトを適切に誘導し、都市再生や交通機能を担保しつつ、歴史・文化資産に配慮した水と緑の連続する景観形成を図っていく必要があります。また、国や地元自治体、都民などの意向を踏まえつつ、首都高速道路の更新や河川改修による親水化といった公共事業などにより、長期的視野に立って水辺空間の再生を図っていくことが望まれます。