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開発指導事務

 開発指導第一課及び第二課では、都市計画法に基づく開発行為等の許可・指導・取締り、建築基準法に基づく道路の位置の指定・廃止、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事の許可・指導・取締り等の事務を行っています。

所管事務

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1 開発行為の許可

● 都市計画法第29条に基づく許可

 この許可は無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることにより、安全で良好な宅地環境の整備を図ることを目的として設けられた許可制度です。建築等を目的として区画形質の変更(土地の状態の変更)をする場合、必要です。

 一定規模以上の開発行為を行う場合、公共施設等の設置義務があります。
都市計画法第7条で規定する市街化調整区域では原則として開発行為は認められていません。
ただし、例外的に開発行為が許可できる場合があります。所管窓口でご相談ください。

2 市街化調整区域内における建築の許可

● 都市計画法第43条に基づく許可

 市街化調整区域では原則として建築行為は認められていません。ただし、許可を受けることによって例外的に建築できる場合があります。許可を受けられるかは所管窓口でご確認ください。

 市街化調整区域の詳細な範囲は市街化調整区域が所在する各市町の窓口でご確認ください。

3 道路位置指定

● 建築基準法第42条第1項第5号に基づく道路の位置の指定

 道路法や都市計画法、土地区画整理法などによらず道を築造するとき、その道を建築基準法上の道路として扱えるようにするためには、特定行政庁からその位置の指定を受けることが必要です。

4 宅地造成等規制法の許可

● 宅地造成等規制法第8条に基づく宅地造成工事の許可

 この許可は、宅地造成工事に伴うがけ崩れや土砂の流出による災害を防ぐことを目的とする許可制度です。宅地造成等規制法に基づき定められた宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行う場合、必要です。ただし、「1.開発行為の許可」が必要な場合は開発行為の許可を受けることにより許可は不要となります。

5 開発登録簿等の閲覧

● 開発登録簿、道路位置指定図の閲覧及び写しの交付

 開発登録簿の写しの交付手数料は1部700円、道路位置指定図の写しの交付手数料は1部400円です。

関連資料 開発指導事務に係わる審査の基準一覧

● 都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアル

◇ 「都市計画法」の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準
   及び「宅地造成等規制法」の規定に基づく宅地造成に関する工事の許可の審査基準

 本文については、都市整備局HP(ホームページ)の「開発許可制度」でご確認ください。
 『都市計画法・宅地造成等規制法開発許可関係実務マニュアル』

参考資料

● 既存擁壁の安全確保について(PDFファイル1MB)

● 土砂災害にそなえるために(土砂災害防止法に基づく取組み)(建設局)別ウインドウを開く

● 土砂災害防止法に基づく規制(特定開発許可)(都市整備局 市街地整備部 区画整理課)