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都市づくり政策

景観計画/公共事業景観形成指針


最終更新日:平成28(2016)年8月31日

1 「東京都景観計画」 美しく風格のある東京の再生

 東京都は、景観法の施行及び東京都景観審議会の答申(平成18年1月)を踏まえ、「東京都景観計画」を策定し、平成19年4月1日から施行しています。
 本計画は、景観法を活用した届出制度や景観重要公共施設の指定などに加え、都独自の取組みとして、大規模建築物等の事前協議制度など、良好な景観形成を図るための具体的な施策を示したものです。
 今後とも、本計画に基づき、美しく風格のある東京の再生に向けて、良好な景観形成の取組みを進めていきます。

平成28年8月15日より景観計画が変更になります。

(注):東京都景観計画の基準以外の基準を適用する区域があります。
第2章を適用しない区域については届出制度による景観形成のページを、 第3章を一部適用しない区域については大規模建築物等の建築等に係る事前協議制度の概要のページを参照してください)


2 公共事業景観形成指針

 東京都は、国、区市町村、都及び東京都景観条例施行規則第3条で定める公共的団体が施行する土木建築に関する事業に係る景観形成のための指針(「公共事業景観形成指針」)を定めています。
 上記公共事業を施行する者は、当該公共事業が公共事業景観形成指針に適合するように努めなければなりません(条例第17条

※公共事業景観形成指針への適合に関し、都への届出及び通知の必要はありませんが、公共事業を行う当事業者は、地域の景観づくりに役立つような配慮を先導的に行う必要があります。

※平成19年4月1日に景観条例の改正施行の際、旧条例第25条第1項の規定により定められた公共事業の景観づくり指針は、この条例第16条第1項の規定により定められた公共事業景観形成指針とみなします。

公共事業の景観づくり指針(PDFファイル192KB)

お問い合わせ先
都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課
電話 03-5388-3265(直通)

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