公社住宅の建替えに伴う創出用地を福祉インフラ整備に活用していきます

最終更新日：平成28(2016)年4月11日

　東京都では、特別養護老人ホームや保育所などの福祉インフラの整備促進のため、都営住宅や公社住宅の建替えに伴う創出用地を活用していくこととしています。
　具体的には、2024年度（平成36年度）末までに30ヘクタールを超える候補地を提供することを目標としています。
　東京都住宅供給公社では、公社住宅の建替えにより創出した向原住宅用地（板橋区向原）を社会福祉法人等に貸し付け、当該社会福祉法人等が特別養護老人ホーム・都市型軽費老人ホーム・福祉型児童発達支援センターなどを整備・運営する事業を実施することとし、昨年７月に整備・運営する事業者を公募し、１２月に事業者を決定いたしました。
　その後、事業者が辞退したため、高齢者施設、障害者施設の整備・運営事業者をそれぞれ公募するなどの見直しを行い、このたび事業者を再公募することとなりました。
　詳細は、東京都住宅供給公社ホームページをご覧ください。

• 【東京都住宅供給公社ホームページ】
  http://www.to-kousya.or.jp/keiyaku/kouhyo/h28_3sogoHyoka/4_11index.html）

　本件は、「東京都長期ビジョン」において、以下の都市戦略に位置付けられた事業です。
　都市戦略５「福祉先進都市の実現」