都営住宅居住者に係る個人情報記載書類の誤送付について

平成28年2月23日
東京都住宅供給公社
都市整備局

　都営住宅の管理業務を受託している東京都住宅供給公社において、個人情報の漏えい事故が発生しましたので、お知らせします。
　関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
　今後、このようなことがないよう、情報管理を徹底してまいります。

１　事故の概要

　東京都住宅供給公社の担当者が、都営住宅入居者の住宅使用料に係る通知を、別の入居者の連帯保証人に郵送し、個人情報が漏えいした。

（１）発生日
平成28年2月17日（水曜日）

（２）誤送付した書類
住宅使用料等の納入協力依頼の通知文

（３）漏えいした個人情報
都営住宅入居者１名分の居住アパート名、氏名、住宅使用料等の未納金額・月数

２　経緯

（１）平成21年1月、東京都住宅供給公社（以下、「公社」という。）担当者が都営住宅の新規入居者Ａ氏の連帯保証人としてシステムに登録すべきところ、誤って別の入居者Ｃ氏の連帯保証人としてＢ氏を登録した。

（２）平成28年2月17日（水曜日）、入居者Ｃ氏の住宅使用料等の納入が滞っていたことから、別の公社担当者が、システムに連帯保証人として登録されていたＢ氏に対し、納入協力依頼の通知文を送付した。

（３）平成28年2月22日（月曜日）、Ｂ氏が公社に来訪し、自分は入居者Ｃ氏の連帯保証人ではない旨の申出があったことから、誤って郵送したことが判明した。

３　発生後の公社の対応

（１）関係者に対し誤送付の経緯を説明し、謝罪を行っている。

（２）情報漏えいに至った原因究明を行い、個人情報管理を徹底し、再発防止を図る。

４　東京都の対応

　公社に対し、今後同様の事故が発生しないよう、改めて個人情報の厳正な管理の徹底と、情報セキュリティ対策の一層の強化を指示した。