「武蔵小山駅東地区」（街区再編まちづくり制度）の区域等の変更について

最終更新日：平成24（2012）年10月10日

　「武蔵小山駅東地区」は、平成１６年に「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく「街並み再生地区」に指定されて以来、これまで段階的にまちづくりが進められてきました。
　東京都は、このたび、当地区において、区西部の中心核にふさわしい街並みの形成を目指し、区域を拡大して機能集積と防災機能の強化を図るため、「街並み再生地区」の区域及びまちづくりのガイドラインである「街並み再生方針」を変更しましたので、お知らせします。

街並み再生方針等

• 　●街並み再生地区区域図（799KB）
• 　●街並み再生方針の変更（新旧対照表）（5.89MB）

これまでの経緯

• 　平成16年9月　街並み再生地区・街並み再生方針の指定
• 　平成17年6月　地区計画（再開発等促進区）の決定
• 　平成20年8月　Ｄ地区の竣工
• 　平成21年6月　地区計画（再開発等促進区）の変更
• 　平成22年9月　鉄道上部地区の竣工
• 　平成24年9月　街並み再生地区の区域・街並み再生方針の変更

街並み再生方針等の変更ポイント

＜（　）内は新旧対照表のページ数＞

○街並み再生地区の拡大（６ページ） ・６ページの「街並み再生方針図１」内の「Ｂ街区」約0.9が区域に加わり、全体で約4.0の地区に拡大 ○まちづくりの目標（１ページ） ・既存の目標である細分化された敷地の統合、道路の付替え、共同建替え等の促進に加え、新たな目標として区西部の中心核にふさわしい街並みの形成を設定 ○公共施設、敷地、建築物等の整備（２～３ページ） ・地区内の回遊性を向上させた歩行者空間や広場状空地等の整備を誘導 ・拠点性の高い地域のシンボルとなる複合市街地の形成のために、大規模敷地統合促進区域を設定 ・敷地規模に応じた共同化を促す敷地面積の最低限度を3種類に設定 ○街並み再生を誘導するための緩和措置（４～５ページ） ・大規模敷地統合促進区域では、屋上広場、電線地中化、駐輪場、生活支援施設、防災備蓄倉庫の導入に対して容積率を緩和 ・街並み再生の貢献に基づく様々な取組に対して容積率を緩和

参考

• 　●条例、制度等の関係の要約（69KB）