社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について
－東京都住宅政策審議会「中間のまとめ」－都民の皆様のご意見を募集します

平成23年10月12日
東京都都市整備局

意見募集は終了しました。
たくさんのご意見をいただき、ありがとうございました。

　東京都住宅政策審議会（会長：大村謙二郎筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）は、知事の諮問（平成22年6月22日）を受けて、「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について」検討してきました。この度、審議会での検討結果を取りまとめ、「中間のまとめ」を行いました。
　今後の東京都の住宅政策の展開に向けて、この「中間のまとめ」について、広く都民の皆様のご意見・ご提案を募集いたします。

１　「中間のまとめ」のポイント

　首都・東京にふさわしい高度な防災機能を備えた居住の実現をめざして、住宅政策の展開の視点として４つの視点を明らかにするとともに、政策実現に向けた基本的考え方と今後の住宅政策における10の取組と取組内容を示し、都民の多様なニーズに応えることのできる効果的な住宅政策を展開していくことが必要であるとしています。

○ 住宅政策の展開の視点

　東京がさらに活力や魅力を発展させ、世界から人々を惹きつける都市であり続けるためには、そこで暮らす人々の高度な安全が確保され、かつ充実した住生活を送ることができる居住の実現が不可欠である。

（視点）
①高度な安全性を備えた市街地の構成要素としての住宅や、地域・社会の中で生活を支える住生活の実現
②既存ストックが抱える課題解決のための適切な対策と既存ストックの有効活用による質の高い住生活の実現
③都民の多様なニーズへの対応など、公民の連携による市場機能の充実・強化
④多様な主体・分野との連携による、様々な世帯に適切に対応できる住宅セーフティネット機能の再構築

（政策の実現に向けて）
様々な政策手段の活用による効果的な住宅施策の実施

○ 今後の住宅政策における10の取組と取組内容

取組１ 安全で安心な住宅・住宅市街地の形成

• ・新たな実効性ある木造住宅密集地域の整備改善
• ・既存住宅の耐震診断・耐震改修等の促進
• ・防災計画、マニュアル等の拡充
• ・災害時でもエネルギーが途絶えない住宅市街地の形成
• ・省ＣＯ２住宅の誘導や住宅の長寿命化
• ・自主的なまちづくりの誘導や良好な住宅市街地の形成

取組２　地域における生活サービスとの連携

• ・高齢者向け住宅等の供給促進、入居の支援
• ・地域で高齢者を支える仕組みに対する支援
• ・地域ボランティア、ＮＰＯ等との連携
• ・子育て世帯向け住宅の供給促進
• ・子育て支援施設の設置等の促進

取組３　マンションの管理適正化・再生

• ・マンション管理の適正化
• ・マンションの耐震化促進
• ・マンション再生の誘導

取組４ 公共住宅ストックの有効活用

• ・老朽化ストックの耐震化や建替えの推進
• ・公共住宅や再編等による創出用地の都市づくりへの有効活用

取組５ 郊外住宅市街地等の活性化

• ・郊外住宅市街地等の活性化
• ・ニュータウン等の再生

取組６　既存住宅活用の推進

• ・既存住宅のリフォームやメンテナンス等の促進
• ・インスペクションの普及促進
• ・空き家の活用促進

取組７ 市場におけるルールづくり

• ・住宅履歴情報等の活用
• ・消費者の意識や関心の向上
• ・賃貸住宅に関するルールづくり

取組８ 良質な住宅を供給する市場の整備

• ・良質な住宅市場の誘導
• ・空き家の市場への流通促進

取組９ 支援を必要とする世帯の居住の安定確保

• ・公共住宅におけるセーフティネット機能の強化
• ・多様な主体・分野との連携によるセーフティネット

取組10 地震災害からの復興

• ・防災計画の見直し
• ・被災住宅の復興

○ 高度防災都市づくりに向けて

　東京都においても、高度防災都市としての再構築に向けた震災対策の見直し・強化が喫緊の課題となっており、住宅政策において必要な検討事項のとりまとめを行いました。

２「中間のまとめ」の閲覧

　「中間のまとめ」の全文は、本ホームページのほか、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階北側）、都市整備局住宅政策推進部住宅政策課（都庁第二本庁舎２０階南側）でご覧になれます。

※社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について　 中間のまとめ（全文）（872KB）
※社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について　 中間のまとめ（概要）（298KB）

３　ご意見の募集について

（１）　意見募集の対象
「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について　中間のまとめ」

（２）　募集期間
平成２３年１０月１２日（水曜日）から１０月２６日（水曜日）まで（郵送は当日消印有効）

（３）　閲覧方法・場所
本ホームページのほか、都民情報ルーム（都庁第一本庁舎３階）、都市整備局住宅政策推進部住宅政策課（都庁第二本庁舎２０階南側）でご覧いただけます。

（４）　ご意見の提出方法・提出先
１）件名「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について中間のまとめへの意見」、２）氏名（法人名）、３）住所（所在地）、４）性別、５）年齢、６）職業、７）意見を記載のうえ、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で提出してください。なお、電話による意見の受付はいたしません。

[提出先]　都市整備局住宅政策推進部住宅政策課 ・ 郵送の場合 〒163-8001　都市整備局住宅政策推進部住宅政策課意見募集担当 ・ ファックスの場合 ０３－５３８８－１４７６ ･ 電子メールの場合 S0000354＠section.metro.tokyo.jp （最初の「Ｓ」の後は、数字の「ゼロ」が４つ続きます）

（５）　留意事項

• ･ ファックス番号、電子メールアドレス等はお間違いのないようお願いいたします。
• ･ いただいたご意見については、審議会に報告させていただきます。ご意見に対する回答は行いませんのであらかじめご了承願います。
• ･ いただいたご意見については、氏名（法人名）、住所（所在地）を除き、公表させていただくことがあります。