平成23年7月5日
都市整備局
| 東京都では、本年２月、多摩地域において、東村山市本町地区プロジェクトに引き続き、民間のノウハウを活用してまちづくりを推進するため、「東大和市向原地区プロジェクト」の事業実施方針を策定しました。このたび募集内容の詳細が確定したので、事業者募集要項を公表し、民間事業者を募集します。 |
１ 事業用地
- ・所在地 東京都東大和市向原三丁目10番地ほか
- ・面積 約4.5ヘクタール（北地区約1.8ヘクタール、南地区約2.7ヘクタール）
２ 事業の特色
東村山市本町地区プロジェクトの実証実験の成果を活かし、定期借地権制度を活用して、民間事業者により、低廉で高品質な住宅を供給する。加えて、住宅の
排出量の削減を図り、地球温暖化対策に取り組むとともに、防災対策等に貢献する。
３ 整備する住宅の条件
- ・定期借地権付住宅
- ・東村山市本町地区プロジェクトの成果を活用し、建物価格を、同程度の広さと質を備えた住宅の市場価格に比べて３割程度低減した住宅（北地区）
- ・低廉で、断熱性能が優れ、高効率の設備機器及び再生可能エネルギー利用機器（太陽光発電システム、又は太陽熱利用システム）などを装備した低住宅（南地区）
- ・防災性向上の観点から、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（倒壊防止・損傷防止）２以上を取得
４ 事業の進め方
- （１）本事業への参加を希望する民間企業グループを公募
- （２）事業者の選定にあたっては、「公募型プロポーザル方式」を採用し、審査の結果、最も優れた提案を行った応募者を、事業予定者として選定
- （３）選定された事業予定者は、事業者たる特別目的会社を設立し、都と基本協定を締結した後、本事業を推進
- （４）都は、事業者に対し、定期借地権により事業用地を貸付け（貸付期間は、７０年を基本として設定）
- （５）事業者は、都市基盤施設等を整備し、住宅等を建設
- （６）事業者は、住宅取得者に対し、定期借地権の転貸方式により、宅地供給
- （７）事業者は、定期借地権の管理（地代徴収等）や、まち並みの維持管理等を行い、貸付期間終了時に、都に土地を更地で返還
５ 応募者の資格要件
- ・応募者は、本事業を安定して遂行できる企画力、技術力及び経営能力を有し、中小工務店を含む複数の民間企業によって構成されるグループ
- ・応募者は、事業予定者として選定された場合、特別目的会社を設立
６ 今後の予定
- 平成23年9月
- 提案受付
- 平成23年12月頃
- 事業予定者決定
- 平成24年4月頃
- 基本協定の締結
７ 事業者募集要項等の説明会
- （１）日時
- 平成23年7月20日（水曜日） 10時00分～
- （２）場所
- 東京都庁第二本庁舎３１階 特別会議室２６
- （３）申込先
- 都市整備局都営住宅経営部住宅整備課民間活用事業係（電話 03-5320-5016）
参加申込は、FAX(03-5388-1477)で受付（事業者募集要項の書式を使用）
【締切り：平成２３年7月19日（火曜日）】
電子メールアドレス：S0000370@section.metro.tokyo.jp
ＦＡＸ番号：03-5388-1477
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本件は、「１０年後の東京」への実行プログラム２０１１において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
目標２ 施策６「社会資本ストックの有効活用」 |
都有地を活用したまちづくり
1.84MB）■ 別紙
35KB）■ 配布資料
２ インフラ整備図（下水道 汚水）（
6.23MB）
（下水道 雨水）（8.35MB）
３ インフラ整備図（上水道1）（2.46MB）
（上水道2）（1.43MB）
６ インフラ整備図（道路現況図 全域）（1.47MB）
（道路現況図 部分）（2.44MB）
＜問い合わせ先＞
都市整備局 都営住宅経営部 住宅整備課
直通 03-5320-5016