「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」第７条第１項に規定する特定緊急輸送道路の指定等について

　都は、首都直下地震の発生が切迫する中、都民の生命と財産の保護及び首都東京の機能の確保に向け、震災時の救助活動の生命線であり、復興の大動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を一刻も早く進めるため、本年４月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」（以下「条例」という。）を施行しました。
　この度、意見募集で寄せられた御意見等を踏まえ、条例第７条第１項に規定する、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路（以下「特定緊急輸送道路」という。）を指定しました。
　また、これに合わせて、条例第１２条第１項第１号に規定する、正当な理由がなく必要な耐震診断を実施しないときに公表することができる日を定めましたのでお知らせします。
　特定緊急輸送道路の指定により、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、高度防災都市の実現に向けた取組を進めていきます。

記

１　別添資料１（991KB）

• ・条例第７条第１項に規定する特定緊急輸送道路指定（概要）
• ・条例第１２条第１項第１号に規定する日

2　別添資料2

• ・条例第７条第１項に規定する特定緊急輸送道路の指定の考え方（75KB）

３　別添資料３

• ・意見の募集の結果について

※特定緊急輸送道路図については、耐震ポータルサイトをご覧ください。

「１０年後の東京」への実行プログラム２０１１事業

本件は、「１０年後の東京」への実行プログラム２０１１において、 以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。 目標４　「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」 施策１０「耐震化の促進による安全な首都づくり」