最終更新日：令和元（2019）年12月27日
平成２４年４月１日から「公有地の拡大の推進に関する法律」による 土地の先買い制度に関する事務が区市に権限移譲されました。
- ○公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公有地法」といいます。）等の一部改正により、東京都が行っていた公有地法の土地の先買い制度に関する事務は、区及び市の区域内に係るものについては、平成２４年４月１日から区及び市が行うこととされました。
- ○これに伴い、届出書等の宛名や通知書に記載される通知者が変更されました。
- ○なお、町及び村の区域内に所在する土地については、引き続き、町及び村の公有地法担当部署を経由して、都知事への届出・申出となります。
１ 権限移譲された区域
都内全区市（２３区２６市）
２ 権限移譲された主な事務
- （１）土地有償譲渡届出に関する事務（公有地法第４条第１項）
- （２）土地買取希望申出に関する事務（公有地法第５条第１項）
- （３）土地の買取協議を行う者の決定及び通知に関する事務（公有地法第６条第１項）
- （４）土地の買取希望がない旨の通知に関する事務（公有地法第６条第３項）
３ 平成２４年４月１日以降の届出・申出
- （１）届出書等の宛名
当該土地が所在する区長又は市長 - （２）届出書等の提出先
当該土地が所在する区市公有地法担当
区市公有地法担当部署については、区市公有地法担当部署一覧（
96.8KB）を御覧ください。 - （３）公有地法第６条の通知者
当該土地が所在する区長又は市長 - （４）届出・申出要件等
届出・申出に関する要件や手続等については、各区市の担当部署一覧（96.8KB）にお問い合わせください。