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申請様式

国土法・公有地法の申請様式等


最終更新日:平成28(2016)年6月20日

◆国土利用計画法第23条第1項に基づく届出(事後届出)

 ※ 届出書の提出期限契約締結日から起算して2週間以内です。

○ 国土利用計画法に基づく土地取引の届出に関する概要(届出の要件等)

   → 〈国土利用計画法に基づく土地取引の届出〉 「第1 事後届出制について」

○ 国土法第23条第1項に基づく届出書の提出先

 当該土地が所在する区市町村の担当窓口です。
  担当窓口はこちら → ( 「区市町村担当課一覧」
  (東京都には直接提出できませんのでご注意ください。)

【様式等】

事項 PDF版 ダウンロード
土地売買等届出書(事後届出)様式
必ず「記載要領」をお読みください。

*届出書(正本)には、譲受人の下記の印を捺印してください。
 ・法人の場合、代表者印(実印)
 ・個人の場合、契約書と同じ印
*代理人による届出の場合は、委任状が必要です。
 (委任状にも譲受人の印(届出書と同じ印)が必要です。)
PDFファイル24KB) 様式 一太郎ファイル183KB)
記入上の注意 一太郎ファイル18KB)
エクセルファイル111KB)
記載要領 PDFファイル3.3MB)    
記載例 PDFファイル4.5MB)    
* 〈国土利用計画法に基づく土地取引の届出〉に戻る



◆国土利用計画法第27条の4第1項に基づく届出(事前届出)

※現在、東京都における監視区域の指定は、小笠原村の都市計画区域(父島・母島の本島) のみです。

・契約締結前に小笠原村を経由して知事に届け出て下さい。
・届出をした日から起算して6週間を経過する日までの間、届出に係る契約を締結することはできません。

【届出書の届出先】 小笠原村財政課 04998−2−3111(代)

○ 国土利用計画法に基づく土地取引の届出(事前届出)に関する概要(届出の要件等)

 下記のページをご覧ください。

 ・「事前届出制度について」 →PDFファイル246KB)
 ・〈国土利用計画法に基づく土地取引の届出〉
  (東京都には直接提出できませんのでご注意ください。)
    「第2 事前届出制について(監視区域及び注視区域)」

【様式】

事項 PDF版 ダウンロード
土地売買等届出書(事前届出)様式 PDFファイル317KB) エクセルファイル155KB)
記載例 PDFファイル289KB)  
*〈国土利用計画法に基づく土地取引の届出〉に戻る

○ 国土法届出書の提出先 ・・・ 当該土地が所在する区市町村の担当窓口です。 東京都には直接提出できませんのでご注意ください。
「区市町村担当課一覧」

◆公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

平成24年4月1日から、公有地法による届出制・申出制に関する事務が、都から区市に権限移譲されました。

当該土地の所在が区市の場合
  届出・申出先は当該土地が所在する区市の担当部署です。
   (届出書等の宛名は、当該土地が所在する区長又は市長です。)
  届出・申出に関する要件・手続等は、各区市の公有地法担当部署PDFファイル75KB)にお問い合わせください。
※ 権限移譲に関する詳細は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に関する事務の権限移譲について」PDFファイル109KB)をご覧ください

以下の説明は、東京都内の町村の区域内の土地を対象としています。

○ 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出に関する概要

 届出の必要な土地・申出ができる土地等については次のページをご覧ください。

 →公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出

○ 届出書・申出書の提出先

 当該土地が所在する町村の担当窓口を経由して知事に届出・申出してください。

 届出書・申出書提出窓口 →「町村担当課一覧」
 (東京都には直接提出できませんのでご注意ください。)

事項 PDF版 ダウンロード
土地有償譲渡届出書様式
PDFファイル10KB) 一太郎ファイル26KB) ワードファイル33KB)
土地買取希望申出書様式
PDFファイル10KB) 一太郎ファイル26KB) ワードファイル30KB)
記載例 PDFファイル39KB)    
*〈公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出〉に戻る



○ 公有地法届出書・申出書の提出先 ・・・ 当該土地が所在する町村の担当窓口です。 東京都には直接提出できませんのでご注意ください。
*「町村担当課一覧」
お問い合わせ先
都市づくり政策部 都市計画課
電話 03-5388-3216〜7

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