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不動産鑑定業の登録申請(新規)

最終更新日:平成30(2018)年8月31日

 不動産鑑定業を営もうとする者は、2以上の都道府県に事務所を設ける場合は国土交通大臣、1つの都道府県に事務所を設ける場合は都道府県知事の登録が必要となります。(不動産の鑑定評価に関する法律第23条。以下「法」という。)

※ 国土交通大臣登録の申請書等については、国土交通省別ウインドウを開くにご確認下さい。
(都知事登録とは、様式等に一部違いがあります。)

※ 申請書の提出窓口は、主たる事務所のある都道府県となります。

※ 平成30年9月14日に国土交通省における住民基本台帳ネットワークシステムの利用が終了するため、それ以降は、大臣登録の不動産鑑定業者(個人または専任の不動産鑑定士)の申請・届出に係る手続きには「住民票の抄本」の添付が必要となります。詳しくは、国土交通省別ウインドウを開くでご確認下さい。

提出書類

番号 書類の名称 記入要領 書類の
要否
法人 個人
1 登録申請書(別記様式第7) 登録申請書(別記様式第7) 記入要領(PDFファイル17KB) 必要 必要
2 不動産鑑定業経歴書(添付書類(イ)) 不動産鑑定業経歴書(添付書類(イ)) 記入要領(PDFファイル12KB) 必要 必要
3 不動産鑑定士及び鑑定士補の氏名(添付書類(ロ)) 不動産鑑定士及び鑑定士補の氏名(添付書類(ロ)) 記入要領(PDFファイル10KB) 必要 必要
4 誓約書(法第25条各号) 誓約書(法第25条各号) 記入要領(PDFファイル75KB) 必要 必要
5 専任不動産鑑定士の任命書、辞令又は証明書 申請者が専任鑑定士を兼任している場合は不要です。 必要 必要
6 専任不動産鑑定士の住民票 申請日から3ヶ月以内に発行のもの。 必要 必要
7 専任不動産鑑定士の略歴書 専任不動産鑑定士の略歴書 記入要領(PDFファイル18KB) 必要 必要
8 定款又は寄附行為 「目的」欄に「不動産鑑定評価業務」等の記載があること。末尾には、「原本の内容と相違ない」旨と会社名、代表者名を記入し、代表印を押印してください。 必要 不要
9 登記事項証明書(商業登記簿謄本) 「現在事項証明書」で可。申請日から3ヶ月以内に発行のもの。 必要 不要
10 登録申請者の略歴書 法人の場合は監査役を除き、登録申請書の「役員氏名」欄に記載した役員全員について作成してください。
登録申請者の略歴書 記入例1(PDFファイル11KB)
登録申請者の略歴書 記入例2(PDFファイル50KB)
必要 必要
11 案内図 余白に「○○駅から徒歩○分」と記入して下さい。 必要 必要
  • 注記1 1、2、3の番号の書類は「法令様式」です。
  • 注記2 役員と専任不動産鑑定士を兼ねている場合、7と10の略歴書は両方必要です。
  • 注記3 個人業者で代表者と専任鑑定士が異なる場合は、代表者の住民票も併せて必要です。
  • 注記4 次の場合は、賃貸借契約書等の事務所の所在を確認できる書面の提出が必要です。
    個人:住所地以外の場所に事務所がある場合
    法人:商業登記されていない事務所の場合
    なお、レンタルルームなどでは事務所として認められない場合があります。契約をする前にご相談下さい。

提出部数

東京都知事……
正1部、副1部(副は窓口でお返ししますので、コピーで構いません。)
国土交通大臣…
3部(正1部、副2部)と事務所のある都道府県の数と同数の写し(申請者控えが必要な場合は、写しを1部多くご用意ください。)副本の登録申請書についても、申請者名欄に押印を願います。

登録申請手数料・登録免許税

東京都知事(登録申請手数料)……15,600円<現金> ※申請受付時に納入していただきます。

国土交通大臣(登録免許税)…90,000円
郵便局及び各銀行の窓口にある「登録免許税の納付書」により浦和税務署あてに納付してください。
納付済みの領収書(原本)は申請書第三面に貼付してください。
※オンライン申請の場合も同額
※個人で登録申請される場合は、事前にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先

住宅政策推進部 不動産業課 免許担当
電話 03-5320-5033