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宅地建物取引業法第50条2項の届出

最終更新日:平成28(2016)年11月21日

宅地建物取引業法第50条2項の届出  契約を締結する場合及び契約の申込みの受理を行う場合の案内所等(専任の宅地建物取引士をおく必要がある案内所等)を設置する場合届出が必要となります。ただし、一団の宅地又は建物の分譲をする場合の場所で単なる案内や広告宣伝のみを行う案内所等(専任の宅地建物取引士を置かない場所)については、届出は不要です。
 なお、詳細は、下記の記載要領をご覧ください。
届出書様式第12号PDFファイル177KB)
(記入例をお読みください)
届出書様式第12号Wordファイル38KB)
受付窓口:都庁第2本庁舎3階北側 都市整備局住宅政策推進部不動産業課
郵送による届出はできません。直接都庁に持参してください。

宅地建物取引業法第50条第2項の届出書記載要領

届出が必要な場合

 契約を締結する場合及び契約の申込みの受理を行う場合の案内所等(専任の宅地建物取引士をおく必要がある案内所等)を設置する場合届出が必要となります。ただし、一団の宅地又は建物の分譲をする場合の場所で単なる案内や広告宣伝のみを行う案内所等(専任の宅地建物取引士を置かない場所)については、届出は不要です。
 また、標識(業者票)については、契約行為の有無にかかわらず掲示する必要があります。

届出先・届出部数

 届け出る案内所等の所在地を管轄する都道府県知事が届出先となります。届出部数については、下記の表を参考にしてください。なお、東京都では郵送による届出を受け付けておりません。

案内所の所在地 東京都知事免許の業者 大臣・他道府県知事免許の業者
東京都内 東京都庁に正本1通、副本1通 東京都庁に正本2通、副本1通
他道府県  東京都庁に届け出る必要はありません。他道府県庁に正本2通、副本1通を届け出てください。(部数については運用で多少異なりますので届け出先道府県庁にご確認ください。)

届出書類について

 届出書類は、様式第12号の届出書と添付書類として、最寄り駅から案内所までの案内図(地図)が必要となります。案内図は、正本・副本両方に添付してください。

届出の期限について

 契約行為を開始する日の11日前までに届け出てください。業務を行う期間については、最長で1年間です。
 (例)10月20日から業務を開始する場合、届出書の提出日は11日前の10月9日が最終受付日となります。

受付時間

 9時~12時、13時~17時
 (土・日・祝日・年末年始を除く)

お問い合わせ先

住宅政策推進部不動産業課
電話 03(5321)1111(代)
内線 30-371または372