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申請様式

都営住宅居住者関係


(都営住宅にお住まいの方からの様々な届出・申請のうち、使用される件数が多く、また、比較的簡易な届出書・申請書を掲載しましたので、どうぞご利用ください。)

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各種申請書等 ―必ずお読みください―

(1)

住宅世帯員変更届PDFファイル(法令様式)57KB)

(世帯員変更に伴う収入再認定請求・使用料減額再申請書を兼ねる。)

この用紙は、出生・死亡・転出などで使用名義人以外の世帯員に変更があった場合に使う、届出用紙です。忘れずに届出をして下さい。

ア 届出の際に必要な添付書類
◎出生 住民票
◎死亡・転出 住民票の除票

イ 届出の際の注意事項
◎使用名義人の配偶者の転出は、離婚を除いて認められません。
◎使用名義人の転出は、次の場合を除いて住宅の明け渡しとなります。

1) 同居者のうち残留する方がいて、住宅使用権の承継が認められた場合。
(別途、『住宅使用権承継願』の提出が必要。)

2) 使用名義人の転出が一時的な場合。
(別途、『単身赴任届』又は『名義人一時転出届』の提出が必要。)

(1)の提出先等のご案内

(2)

収入再認定請求書PDFファイル(法令様式)71KB)

 都営住宅の使用料は、入居されている方の収入に応じて決定されます。
 このため、毎年6月に収入報告を提出していだいておりますが、この報告書提出後、次のような理由で世帯の収入等に変動があった場合は、この用紙を使用して、収入の再認定の請求をすることにより、使用料が減額になる場合があります。
 但し、世帯員の人数や収入等の減収した額によっては、減額にならないこともあります。

【申請をする理由と必要な添付書類】

ア 世帯員の転出又は死亡 住民票の除票又は住民票
((3)の世帯員変更届により申請してください。)

イ 出生等による扶養家族増住民票
((3)の世帯員変更届により申請してください。)

ウ 有所得者の退職(廃業)雇用保険受給資格者証・離職票・退職証明書・又は廃業届のコピーのうち、いずれか一つ

エ 転職・再就職による減収新しい勤務先の給与支払い証明書
※但し、上記ウ・エに該当する方で、年金受給年齢に達している方は、以下の書類が必要です。
1) すでに年金をうけている方年金額振込(払込)通知書のハガキのコピー
2) これから年金を受ける方年金見込額照会回答票のコピー
3) 年金をうけていない方理由書(収入再認定請求書の下段の用紙)

オ 障害者(収入報告書提出後)→障害者手帳のコピー

(2)の提出先等のご案内
お問い合わせ先
都営住宅経営部 指導管理課
電話 03−5320−4981 (直通)

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