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申請様式

宅地建物取引士について


最終更新日:平成28(2016)年5月25日

 宅地建物取引士としての業務を行うには、宅地建物取引士資格試験に合格し、合格した試験地の都道府県知事の登録を受け、取引士証の交付を受けることが必要です。

不動産業課のフロアが仮移転します。

都庁舎の改修工事に伴い、不動産業課のフロアが以下のとおり仮移転いたします。窓口にお越しの皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力の程お願いいたします。

1 仮移転期間
  平成28年7月4日(月曜日)から平成28年11月18日(金曜日)まで
2 仮移転先
  東京都庁 第二本庁舎 24階 北側
  ※なお、仮移転中の電話番号・受付時間等は、仮移転前と変更ありません。

宅地建物取引業法の一部を改正する法律(平成26年法律第81号)により、平成27年4月1日から、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に改称されました。

現在交付を受けている「宅地建物取引主任者証」は、平成27年4月1日以降、「宅地建物取引士証」とみなされます。
「宅地建物取引主任者証」は、そのままでも期間満了時まで有効ですが、希望する方は、再交付申請することにより「宅地建物取引士証」へ切替えることが可能です。(※ただし、有料。また、郵送や代理人による申請はできません。
上記の再交付申請の受付は、都知事が指定した法定講習団体でのみ行います。東京都庁窓口では受付を行っていません。

平成24年7月9日から、外国人住民の方にも住民票が作成されるようになりました。

(外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方についても住民基本台帳法の適用対象に加えられることとなりました。)

このため、外国籍の方は、これまでの「登録原票記載事項証明書」の代わりに、
「住民票(申請者本人の分)」を添付してください。

注釈国籍等並びに、在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日及び、在留カードの番号
又は、特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号 の記載があるもの

【宅地建物取引士証交付までの流れ】

都道府県知事の登録 取引主任者の交付

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※宅地建物取引士資格登録の申請に際して添付する住民票につきましては、個人番号(マイナンバー)の記載されていない住民票を添付してください。

※手数料納付は旧紙幣に対応しておりませんのでご注意ください。

  1. 宅地建物取引士資格登録申請
  2. 宅地建物取引士資格登録簿登録事項の変更登録申請
  3. 宅地建物取引士資格登録移転申請
  4. 宅地建物取引士証の交付申請
  5. 宅地建物取引士証の有効期間が満了した場合
  6. 宅地建物取引士証の亡失、盗難、汚損等(再交付申請、紛失届)
  7. 登録を受けている方が死亡した場合
  8. 登録を受けている方が破産者になった場合
  9. 登録を受けている方が所定の刑に処せられた場合
  10. 登録消除申請
  11. 合格証明、登録証明

各種申請書等の事務手引PDFファイル785KB)

「手引」中のページについて、表紙及び目次はカウントせず、「登録申請チャート」を1ページ目としてご覧ください。


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