宅地建物取引主任者関係

Ｑ．主任者試験に合格しているかどうか又は主任者試験に合格しているが合格証書番号がわからないので教えてほしい。

Ａ． 昭和62年までの試験に合格されている方については、ご本人が運転免許証などの公的機関が発行する身分を証明するものをご持参の上、東京都の窓口へお越しいただき、ご本人で合格者名簿を見て確認していただきます。
　昭和63年以降に合格されている方については、財団法人 不動産適正取引推進機構にご相談ください。（詳細は機構　試験部　０３−３４３５−８１８１まで）

Ｑ．宅地建物取引主任者試験の合格証書をなくしてしまった。どうしたらいいですか？

Ａ． 東京都の宅地建物取引主任者試験に合格の方につきましては、合格証書の再発行はできませんが、合格証明書を発行することはできます。
　以下、合格証明書の発行についてご説明します。

○発行場所

• 東京都の窓口
• 昭和６３年以降の合格者の方は財団法人　不動産適正取引推進機構でも証明書を発行しています。（詳細は機構　試験部　０３−３４３５−８１８１まで）

○発行方法
　合格者本人が東京都の窓口に来庁し、合格者名簿からご自身の名前を探していただきます。名前がみつかりましたら、身分証明書でご本人と確認したうえで、証明書を発行します。
　昭和63年以前の合格者名簿は、合格番号順にならんでいます。五十音順に並んでいないので、ご自身の名前を探すのに時間がかかることがございます。合格年度を特定してから、お越しになることをおすすめします。

○持ち物
　運転免許証等の身分を証明できるもの、印鑑、手数料（400円）
※合格者名簿に記載されている名前から氏名が変わっている場合は戸籍抄本も必要です。
※代理人に委任する場合は、委任状、本人の運転免許証等の身分証明書の写し、代理人さんは代理人さんの身分を証明できる身分証明書と印鑑もお持ちください。
※宅地建物取引主任者資格登録をしている方は主任者証もお持ちください。

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Ｑ．宅地建物取引業者に監査役として2年間以上勤めていましたが、実務経験にみとめられますか？

Ａ． 監査役はその職務の性格上、会社または子会社の取締役や使用人を兼ねることはできないことが商法で定められております。このため、監査役として勤務していた期間は実務経験として、認めることはできません。

Ｑ．勤務先（宅建業者）で取締役として働いている（働いていた）が、実務経験として認められるか？

Ａ． こちらに保管してあります宅地建物取引業者の更新時の書類（添付書類８　宅地建物取引業に従事する者の名簿）を確認します。ここで営業に携わっていたことがわかれば実務経験と認められます。
　実際に営業に関る業務についていない方、非常勤の方、宅建業とは別の業務についている方は実務経験とは認められません。

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Ｑ．勤務先を退職しましたが、退職証明書が取得できません。どうすればいいですか？

Ａ． 勤務先が宅地建物取引業を廃業し、都道府県へ廃業の手続きを終えている場合は、その業者で宅建業に従事していないことは明らかなので、退職証明書の提出は省略することができます。
　勤務先が宅建業の廃業手続きをしていない場合は、勤務先に配達証明付きの内容証明郵便を送り、退職証明書を請求してください。（倒産等で相手方が存在しなくてもかまいません）
　文面は以下のとおりでお願いいたします。

私○○○○は、平成○年○月○日付けをもって貴社（株式会社××××）を退職しました。
つきましては、退職証明書をいただいていませんので、本書到達の日から1週間以内に退職証明書を送ってください。
それまでに、送っていただけなかった場合はこの内容証明書を東京都都市整備局へ提出して退職した旨の届けをしますので、ご承知おきください。

平成○年○月○日
　　東京都○○区○○１−２−３
　　新宿　太郎　印

東京都○○市○○３−２−１
　　株式会社××××
　　代表取締役　　○○○○様

注：「退職しました」と必ず過去形で記述して下さい。「退職するつもり」、「辞めるつもり」といった未来の予定を書いた場合、受付できません。ご注意ください。

　相当な期間を待っても退職証明書が送られてこない場合は、お手元の内容証明郵便の控え（郵便局の受付印が押してあるもの）を退職証明書の代わりとしてご提出ください。 退職証明書を送られてきた場合は、退職証明書をご提出ください。

Ｑ．勤務先が変わり、今度新しい勤め先で専任の取引主任者になるのですが、主任者の登録簿の変更手続きと業者名簿の変更手続きを1日ですませることができますか？

Ａ． 東京都登録の主任者が、新たに東京都知事免許の宅地建物取引業者の専任取引主任者に就任する場合は、両変更手続きを1日ですませていただくことは可能です。その場合、まず、主任者の登録簿の変更を済ませてから、業者名簿の変更の手続きを行ってください。逆の順序ではお手続きできませんのでご注意ください。

Ｑ．子会社に出向中、その会社にそのまま転籍になった場合の添付書類は？

Ａ． 現在申請者の勤務先は「○○会社（出向）」でお届けいただいていると思います。この場合、一度出向を解除し、退職、そして入社という段階を踏むことになります。そのため、親会社が発行する出向解除証明書、退職証明書（出向解除　兼　退職証明書　でも可）、転籍先の発行する入社証明書が必要になります。

Ｑ．派遣やアルバイト等、正規社員の形態で働いていない場合、勤務先登録は必要か？

Ａ． 勤務先の従業者名簿に名前がのり、従業者証明書を所持してほぼ正規職員と同様に業務に従事する場合は勤務先の登録が必要です。

Ｑ．外国籍から日本国籍に変更した場合の添付書類は？

Ａ． 戸籍抄本をお持ちください。

Ｑ．住所変更の場合の添付書類は印鑑証明や運転免許証で代用できますか？

Ａ． できません。3ヶ月以内発行の住民票か戸籍の附票（発行から３ヶ月以内のもの）をお持ちください。

Ｑ．自分は宅地建物取引業者に勤めているが会社内部で宅建の部署に入ったり、はずれたりしている。こういった場合、どういう証明が必要か？

Ａ． 在職証明書が必要です。内容として下記の文言を入れてください。
「○年○月○日付けで
　　○○部（宅地建物取引業を所管）に配属になったことを証明する」
「○年○月○日付けで
　　○○部（宅地建物取引業を所管）から異動になったことを証明する」

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Ｑ．主任者証の有効期限がそろそろきれます。お知らせのハガキがまだ来ないのですが。

Ａ． 申し訳ございませんが、東京都からは主任者証の更新についての事前のお知らせは出しておりません。更新時期についてはご自身で管理してください。有効期限の6ヶ月前から、法定講習を受講し、更新の手続きをとることができます。変更手続き（氏名、本籍、住所、勤務先の変更）で手続きをしていないものがあれば、変更手続きを終えてから、法定講習団体に直接、受講の申し込み手続きをしてください。法定講習団体につきましては、法定講習日程表をご参照ください。
注：法定講習団体が独自に以前受講した方へ更新の案内を出していることがあります。

Ｑ．主任者証の有効期間はいつから5年になったのですか？

Ａ． 平成9年12月21日以降に発行した主任者証の有効期間は5年間です。20日までに発行した主任者証の有効期間は3年間でした。

Ｑ．東京都登録の主任者証を持っており、更新したいと思っています。現在は、東京に住んでいないので、住所地（他県）で法定講習を受けることができますか？

Ａ． 申し訳ございませんが、東京都内での法定講習を受講するようにしてください。法定講習は、登録されている都道府県の知事が指定する講習を受講することとなっております。

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Ｑ．従業者名簿、従業者証明書とは何ですか？

Ａ． 宅地建物取引業者は、従業者にその従業者であることを証する証明書を携帯させなければなりません。この証明書を「従業者証明書」といいます。また、宅地建物取引業者は従業者の氏名、住所、従業者証明書の番号等を記載した従業者名簿を備えなければなりません。この名簿を「従業者名簿」といいます。宅地建物取引業の免許申請、更新の際に提出する「添付書類（８）　宅地建物取引業に従事する者の名簿」とは異なります。
【宅地建物取引業法第48条】【宅地建物取引業法施行規則第17条、第17条の２】

Ｑ．ある主任者が本当に主任者登録しているかどうか教えてほしい。

Ａ． 宅地建物取引主任者の資格は個人情報ですので、申し訳ございませんが、お答えすることはできません。 　ただし、その主任者が宅地建物取引業者の専任の取引主任者をしている場合は、当該宅建業者の免許をおろした都道府県にて業者名簿を閲覧すれば確認することができます。 　宅地建物取引業者との契約上のトラブルにつきましては当該宅建業者の免許をおろした都道府県庁にご相談ください。

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