電子申請システム 休止 のお知らせ

平成23年12月31日 をもって、申請受付 停止
平成24年 3月31日 には、システム 完全休止

「宅地建物取引業免許申請の手引」全文をPDFファイルにて掲載しておりますのでご覧ください。

宅地建物取引業免許申請等の手引(全文)

PDFファイル3.64MB

申請様式

免許申請書(様式第1号) PDFファイル213KB ワードファイル705KB
事務所写真台紙 PDFファイル12KB
宅地建物取引業者名簿登載事項
変更届出書(様式第3号の4)
PDFファイル155KB ワードファイル399KB
宅地建物取引業者免許証書換え
交付申請書(様式第3号の2)
PDFファイル14KB ワードファイル37KB
廃業等届出書(様式第3号の5) PDFファイル14KB ワードファイル36KB

※作成にあたっては、部数や添付書類などを手引で必ずご確認ください。

宅地建物取引業免許申請等の手引(各項目別)

◎ 表紙(申請にあたっての注意)及び目次

PDFファイル1.11MB

☆ 免許を受けられない者

PDFファイル150KB

〔1〕 宅地建物取引業の免許のあらまし

1 免許制度の概要

  • 宅地建物取引業とは
  • 免許の区分
  • 免許の有効期間

2 免許を受けるための要件及び審査等

  • 免許申請者
  • 免許の基準
  • 免許要件等の審査
  • 事務所について
  • 専任の取引主任者
  • 政令第2条の2で定める使用人
PDFファイル357KB

〔2〕東京都知事免許の申請等

1 免許申請手続き(フローチャート)

  • 免許申請書類作成にあたっての留意事項
  • 免許の更新申請手続きについて
  • 免許申請に必要な書類
PDFファイル317KB

2 新規免許を受けた後の諸手続き

  • 営業保証金の供託
  • 保証協会に加入する場合
  • 専任の取引主任者の「勤務先」等の届出
  • 「標識の掲示等」の義務
PDFファイル211KB

3 免許換えの申請手続き

PDFファイル160KB

4 免許申請書の作成

  • 作成上の共通注意事項
  • 各面の共通記入要領等
  • 各申請書類の作成、記入要領等
PDFファイル776KB
PDFファイル673KB
PDFファイル589KB

5 営業保証金供託済届出書の作成
  営業保証金供託・取り戻し関係申請様式はこちら

PDFファイル198KB

6 名簿登載事項変更届出書の作成

  • 「名簿登載事項変更届出書」の作成、記入要領等
  • 変更届出等書類一覧説明書(法人・個人)
PDFファイル170KB
PDFファイル834KB

7 廃業等届出書の作成

  • 「廃業等届出書」の作成、記入要領等
PDFファイル312KB

8 営業保証金の取戻し手続き

  • 官報公告原稿用紙の記入例
    営業保証金供託・取り戻し関係申請様式はこちら

PDFファイル327KB

〔3〕国土交通大臣免許の申請等

1 免許申請手続き(フローチャート)

  • 免許申請に必要な書類

2 変更届出等書類一覧説明書

3 その他

PDFファイル257KB
PDFファイル273KB
PDFファイル148KB

《参考》国土交通省ホームページ別ウインドウを開く

◎ 免許を受けた後「標識の掲示等」の義務
   従業者証明書の記入例はこちらPDFファイル65KB

PDFファイル292KB

◎ 宅地建物取引業免許申請Q&A

PDFファイル265KB

◎ 市区町村コード表(東京都・近県)

PDFファイル204KB

◎ 各都道府県「免許担当課」一覧表

PDFファイル140KB

◎ 担当窓口(問い合わせ先)

PDFファイル148KB

◎ 裏表紙(書類の綴り方)

PDFファイル76KB

申請内容 問い合わせ先
(担当窓口)
電話番号
  • 都知事免許の新規免許申請
  • 他県知事免許から都知事免許への免許換え申請
  • 都知事免許から大臣免許への免許換え申請
  • 大臣免許から都知事免許への免許換え申請
  • 営業保証金の供託済届出
  • 営業保証金の取り戻し手続き

不動産業課
免許係
第2庁舎3階
3窓口

03-5320-5064(直通)

  • 都知事免許の更新免許申請
  • 都知事免許の各種変更届出
  • 都知事免許の廃業届出
  • 都知事免許から他県知事免許への免許換え申請

不動産業課
免許係
第2庁舎3階
5窓口

03-5320-5065(直通)

  • 受付時間:9:00〜17:00

なお、申請用紙は東京都弘済会用紙販売所【都庁内(TEL:5381-6335)】、都庁周辺の行政書士事務所等で購入することもできますのでお問い合わせ下さい。
ただし、保証金の取り戻しについての用紙は都庁周辺の行政書士事務所のみで扱っております。

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