平成３１年度東京都都市整備局一般職非常勤職員（不動産特別相談室相談員）の募集について

最終更新日：平成31(2019)年2月5日

　都市整備局では、東京都都市整備局一般職非常勤職員（不動産特別相談室相談員）を募集いたします。募集の詳細は、「募集要項」（210KB） をご覧ください。

１　募集人員（予定）

１名

２　任用期間

平成３１（２０１９）年４月１日から平成３２（２０２０）年３月３１日まで

※任用期間満了後に同一の職務内容の職が設置される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、これまでと通算して連続４回まで公募によらず再度任用される可能性があります。
　なお、期間を定めた任用であり、２０２０年４月１日以降の任用を保障するものではありません。

３　勤務場所

東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

４　職務内容

• ①　不動産取引に関する民事的な相談（弁護士相談）の受付等業務
• ②　上記の業務に関連するデータの集計
• ③　その他、指揮命令者が指示すること

５　応募資格・求められる能力

次の要件をすべて満たすこと。

• ①　宅地建物取引業法、借地借家法、東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例、原状回復ガイドライン（国）、賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（都）、賃貸住宅管理業に関すること等、不動産取引全般に関する専門的及び幅広い知識を有すること
• ②　不動産に関する行政機関等における実務経験または不動産相談業務の実務経験があること
• ③　課内の他の職員と連携し、情報の共有、共通認識を持って適切に業務処理を遂行できること
• ④　健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること。
• ⑤　地方公務員法第１６条に定める採用に関する欠格事由に該当しないこと

６　勤務日数（予定）

月１６日

７　勤務時間

９時から１７時４５分まで（うち、休憩1時間）
※原則、所定勤務時間を超える勤務はありません。ただし、業務の必要上やむを得ない場合、所定勤務時間を超える勤務となる可能性があります。

８　報酬等

月額　１９４，４００円

（平成３０年度の額であり、改定される場合があります。）
　通勤手当相当額を別途支給（上限５５，０００円/月）

９　応募方法

次の①、②の書類を郵送又は持参してください。
なお、応募書類は返却いたしません。

①　「一般職非常勤職員申込書」
　　都市整備局住宅政策推進部不動産業課調整担当で配布するほか、下記からダウンロードできます。
　　申込書（26KB）

②　課題作文

• 課題：　住宅政策の推進には都民の皆さまの理解と協力が不可欠であり、窓口対応を行う職員には、都を代表して真摯かつ謙虚に都民の声を聴き、専門知識のない方にも分かりやすい説明を行うことが求められます。
  このことを踏まえて、都民の皆さまが不動産特別相談室相談員の職務に求めていると思うことを述べた後、そのために、あなたの能力や経験をどのように活かすことができるか述べてください。
• 字数：800字程度　書式は自由

１０　申込期間

　平成３１年２月５日（火曜日）から平成３１年２月１４日（木曜日）１７時まで（必着）
　持参の場合は、期間内の平日９時から１７時まで