最終更新日:平成31(2019)年1月31日
東京都は、このたび、平成28年度に東京都の23区を対象に実施した土地利用現況調査の結果の概要を「東京の土地利用 平成28年東京都区部」として取りまとめましたので、お知らせします。
本調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するために、昭和35年から概ね5年ごとに実施しているものです。
<調査結果の概要>
土地利用別の変化としては宅地などが増加。農用地、未利用地等などが減少。
宅 地 | : | 約36,726 ha | (約329 ha増加) | |
農用地 | : | 約557 ha | (約88 ha減少) | |
未利用地等 | : | 約1,498 ha | (約170 ha減少) |
宅地における建物用途別の利用比率では、集合住宅用地などが上昇、専用工場用地、倉庫運輸関係施設用地などが低下傾向。
集合住宅用地 | : | 27.2% | (1.0ポイント上昇) | |
専用工場用地 | : | 2.5% | (0.3ポイント低下) | |
倉庫運輸関係施設用地 | : | 4.7% | (0.3ポイント低下) |
容積率(宅地面積に対する建物延べ面積)は増加。
区部全体 | : | 平成23年 177.8% | 平成28年 189.9% |
建物の延べ面積の用途別の比率では、集合住宅などの比率が上昇。
集合住宅 | : | 37.6% | (1.1ポイント上昇) | |
独立住宅 | : | 19.3% | (0.6ポイント低下) |
建物構造比率(建築面積ベース)は、65.6%が耐火造・準耐火造で、2.8ポイント上昇。
一括ダウンロード(2.5MB)
(分割ダウンロード)
表紙・目次(293KB)
奥付・裏表紙(200KB)
参考 東京都土地利用現況図〔建物用途別〕(区部)(平成28年現在)(5.66MB)
「東京の土地利用 平成28年東京都区部」(オープンデータ一覧)
本書の閲覧及び販売(東京都土地利用現況図は閲覧のみ)
閲覧及び販売の場所
都庁第一本庁舎3階 都民情報ルーム
販売価格 750円
お問い合わせ先
都民情報ルーム 電話03-5388-2276(直通)