最終更新日：令和６(2024)年４月１日
コロナ渦やDX等の社会情勢の変化や価値観の多様化により、まちづくりの課題も複雑化・多様化してきています。
これらの課題を解決し、まちづくりの促進に向けて、ハード面の取組に加えソフト面からも地元自治体の取組を支援してまいります。
まちづくりマッチングシステム
複雑化・多様化するまちづくりの課題の解決のためには、大学や企業、NPOなど様々な主体と連携を図ることが重要です。
地元自治体の課題に応じて、大学や企業、NPOなどから技術やノウハウ、知見を提示いただき、地元自治体とそれらの主体をマッチングさせ、課題解決に取り組みます。
東京都は、公民学が連携するプラットフォームとして、まちづくりマッチングシステムを構築し、様々な主体が持つ専門性や強みを組み合わせて、地元自治体のまちづくりを促進します。
まちづくりマッチングシステムに関するご質問等は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
多摩まちづくり政策部 多摩まちづくり推進課 電話 03-5320-5473
まちづくりマッチングシステムのイメージ案
地元自治体が活用できる施策
地元自治体が課題を解決し円滑なまちづくりに資するよう、以下の7つの戦略ごとに、都の各局が展開しているハード・ソフトの様々な施策を一覧にまとめました。
※事業者を対象とした施策も含んでいます。
- 戦略１ 持続的な成長を生み、活力にあふれる拠点を形成（
1.01MB） - 戦略２ 人・モノ・情報の自由自在な交流を実現（1.02MB）
- 戦略３ 災害リスクと環境問題に立ち向かう都市の構築（1.08MB）
- 戦略４ あらゆる人々の暮らしの場を提供（0.99MB）
- 戦略５ 利便性の高い生活の実現と多様なコミュニティの創出（921KB）
- 戦略６ 四季折々の美しい緑と水を編み込んだ都市の構築（906KB）
- 戦略７ 芸術・文化・スポーツによる新たな魅力を創出（934KB）
新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援制度
道路・交通ネットワークの整備により、地域間の移動時間の短縮や利便性の向上が図られます。道路・交通ネットワークをいかし、拠点間の連携を促進していくためには、交通基盤と連携したまちづくりが重要です。
新たに整備する広域的な道路・交通ネットワークの沿線周辺において、ハード・ソフトの先進的な※まちづくりに取り組む地区を選定し、地元自治体の行うまちづくりの検討を支援します。
※先進的な取組の例：デジタルなど最新技術の活用、イノベーション創出、新たな暮らし方・働き方、脱炭素化
- 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 制度要綱（107KB）
- 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 補助金交付要綱（186KB）
- 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 補助金交付要綱（様式）（
25KB） - 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 補助金交付要綱（様式別紙）（
21KB）
令和５年度は、６月５日（月曜日）から同月９日（金曜日）まで募集を行いました。
- 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 募集要項（188KB）
- 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 募集要項（様式）（22KB）
- 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 別紙【応募書記載事項】（55KB）
- 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 推奨様式【応募書概要】（
46KB） - 新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業 資料一式（圧縮フォルダ）
令和５年度は、支援事業の実施地区として、下記の４地区を選定しました。
- 選定地区
瑞穂町、東大和市、武蔵村山市、多摩市（応募順）
「新たな道路・交通ネットワークをいかしたまちづくり支援事業」実施地区（詳細）（883KB）
特徴を踏まえたエリアのまちづくりの推進
多摩地域には、農地の多さや観光資源の集積など、行政界を超えた特徴を有するエリアがあります。
行政界を超えた地域特性を有するエリアのまちづくりを促進するために、東京都は「特徴を踏まえたエリア」の将来像を地元自治体と連携して定め、地元自治体の取組をパッケージにして支援を行います。
「特徴を踏まえたエリア」のまちづくりの取組を進め、地域のブランド力の向上や産業競争力の強化や交流人口の促進を図っていきます。
お問い合わせ先
多摩まちづくり政策部 多摩まちづくり推進課
（電話）03-5320-5473