東京都では、「10年後の東京」計画(平成18年12月策定)で掲げた「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる」という目標に向かって、あらゆる都市空間に緑を創出する取組を進めています。
東京を緑あふれる都市としていくためには、道路や河川、公園といった公共空間の緑化とともに、市街地の面積の多くを占める民有地の緑を増やしていくことが必要です。なかでも、民間事業者が取り組む自主的な緑化は、都市の緑を創出するために重要となります。
都は、「10年後の東京」計画に伴い、平成18年11月に「都市の景観と緑に関する懇談会」を開催して、民間事業者に緑化の呼びかけを行いました。その結果、民間事業者の協力により平成19年度から平成22年度にかけて、約17haの新たな緑が創出されました。
こうした創意と工夫による緑化の取組について、都民や都市づくりに関わる事業者などに広く周知し、自主的緑化の機運を更に高めてまいります。
なお、「10年後の東京」計画については、現在「2020年の東京」計画(平成23年12月策定)に継承されており、引き続き「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる」の目標が位置づけられています。

自主的緑化とは、以下に示す取組のことです。
(*) 「東京における自然の保護と回復に関する条例(自然保護条例)」のこと。敷地面積1,000u以上の建築を対象に、地上部及び建築物上において一定の基準以上の緑化を義務づけている。一部の区市では、同様の緑化基準を独自に設けている。
| 主な協力事業者名 |
|---|
| 三井不動産株式会社 |
| 三菱地所株式会社 |
| 住友不動産株式会社 |
| 大和ハウス工業株式会社 |
| 東急不動産株式会社 |
| NTT都市開発株式会社 |
| 株式会社コスモスイニシア |
| 野村不動産株式会社 |
| 森ビル株式会社 |
| 株式会社関電工 |
| 東京ガス株式会社 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 東京急行電鉄株式会社 |
| 京浜急行電鉄株式会社 |
| 大成建設株式会社 |
| 鹿島建設株式会社 |
| 清水建設株式会社 |
| 株式会社大林組 |
| 株式会社竹中工務店 |
| 西松建設株式会社 |
| 株式会社鴻池組 |
| 株式会社日建設計 |
| 株式会社三菱地所設計 |
| 株式会社日本設計 |
| 独立行政法人都市再生機構 |
| 西武鉄道株式会社 |
| 東武鉄道株式会社 |
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| 三菱地所(株)(共同事業者:(株)IHI) 豊洲フロント 屋根付きパーゴラの緑化 |
住友不動産(株) 渋谷ファーストタワー 屋上緑化 |
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| 独立行政法人都市再生機構 葛飾区新宿 事業用地暫定緑化 |
東京ガス株式会社 TG江東ビル ビル建築に伴う緑化 |
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| 鹿島建設(株) テラスハウス南長崎 屋上緑化 |
西武鉄道(株) 高田馬場〜下落合間盛土部の緑化 |
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| 三井不動産(株) 東京ミッドタウン 高木の追加植栽 |
森ビル(株) 表参道ヒルズ 北側通りにおける壁面緑化 |
自主的緑化では、緑の「量」の確保とともに、「質」の高さが求められています。
例えば、季節の変化や彩りを感じることができる植栽の工夫、都市に風格をもたらす周辺の緑や街並みとの調和、緑とのふれあいによる生活へのゆとりなどがあります。
さらに、質の高い緑は人と都市に潤いや安らぎを与えるだけでなく、さまざまな波及効果をもたらしています。公園が少ない地域に貴重な緑を提供し、壁面緑化により落書き防止効果がみられるなど、地域課題の解決にも貢献する自主的緑化の取組事例が報告されています。
こうした質の高い緑化の取組は、「水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる」鍵となります。
「2020年の東京」計画で掲げた毎年度5haの緑を創出するという目標を達成するためには、民間事業者の皆様の協力が必要となります。
都では、自主的緑化に取組んでいただける民間事業者を協力事業者として募集しています。協力事業者には、創意工夫による緑化の取組のほか、定期的に緑化計画や実績の報告などご協力いただきます。
また、優良な緑化の取組を行った企業については、都のホームページ等で紹介させていただきます。
都市づくりに関わる民間事業者で、東京都が推進する自主的緑化の取組に賛同し、業務等を通じた緑化に継続して取り組むことが可能な事業者
(協力事業者) 協力事業者として都に登録
(協力事業者・都) 必要に応じて、実務者会議、ヒアリング等の実施
(協力事業者) 都市空間の緑化、新たな緑の創出の取組
(都) 自主的緑化の取組実績、計画の調査
(協力事業者) 同、報告
(都) 緑化実績のとりまとめ、都ホームページでの公表等
(「2020年の東京」計画実現に向けた取組として、緑化面積をカウント)
次年度以降の継続的な取組へ
※協力事業者の登録方法については、下記担当までお問い合わせ下さい。