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建設リサイクル法:解体工事業者のみなさんへ

*解体工事業登録申請にご提出いただく住民票についてはすべて個人番号(マイナンバー)の記載がされていないものでお願いいたします。(当課ではマイナンバーの記載されたものは取り扱うことができませんのでご注意ください)

お知らせ

解体工事業登録のご案内

建築物等の解体工事の実施には、建設業許可か解体工事業の登録が必要です。

 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(「建設リサイクル法」)に基づき、平成13年5月30日から「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物等を解体する建設工事(解体工事)を営もうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりました。

1 登録の必要な業者とは

 土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る建設業の許可を持たずに、家屋等の建築物その他の工作物の解体工事を行う方は、元請・下請の別にかかわらず、工事を施行する区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。(平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の許可を受けて解体業を営んでいる建設業者は、平成31年5月31日までは、とび・土工工事業の許可のままで登録の必要はありません。)

例えば、

  • ・解体工事を含む建設工事を請け負った方が、解体工事部分を他の者に下請けさせる場合であっても、土木工事業、建築工事業又は、解体工事業に係る建設業許可を持たない場合は、元請負人、下請負人双方が、登録しなければなりません。
  • ・登録は解体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に行うため、東京都内と他県内で解体工事を行う場合、営業所の有無にかかわらず、東京都知事と他県知事の登録が必要になります。
    つまり、複数の都道府県で解体工事を行う場合には、たとえ営業所を置かない都道府県であっても、その区域を管轄する都道府県に登録しなければなりません。

 なお、請負金額が500万円以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事(建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が1,500万円以上)を行う方は建設業法に基づき、建設業許可が必要となります。

2 登録の要件と技術管理者について

 解体工事業の登録をするには、以下の2つの要件を満たしていなければなりません。

(1) 法で定める不適格要件に該当しないこと。

  1. ア 登録申請書及び添付書類に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載がなかった場合。
  2. イ 解体工事業者としての適正な営業を期待し得ない場合

例えば、

  • ・解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者。
  • ・解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者。
  • ・建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行を終わってから2年を経過していない者。
  • ・暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者。などが該当します。

(2) 主務省令で定める基準に適合する技術管理者を選任していること。

  • ・技術管理者について
    技術管理者とは、解体工事の現場において、解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいい、下記の要件を満たす者です。
A 次のいずれかに該当する者
1)大学で土木工学科等(注1)を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
2)高等専門学校で土木工学科等(注1)を修めて卒業し、解体工事に関し2年以上の実務経験を有する者
3)高等学校で土木工学科等(注1)を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
4)中等教育学校(注2)で土木工学科等(注1)を修めて卒業し、解体工事に関し4年以上の実務経験を有する者
5)解体工事に関して8年以上の実務経験を有する者
B 次のいずれかの資格を有する者
6)一級建設機械施工技士(注3)
7)二級建設機械施工技士(種別は「第一種」又は「第二種」に限る)(注3)
8)一級土木施工管理技士(注3)
9)二級土木施工管理技士(種別は「土木」に限る)(注3)
10)一級建築施工管理技士(注3)
11)二級建築施工管理技士(種別は「建築」又は「躯体」に限る)(注3)
12)一級建築士(注4)
13)二級建築士(注4)
14)一級のとび・とび工の技能検定に合格した者(注5)
15)二級のとびあるいはとび工の技能検定に合格した後、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者(注5)
16)技術士(二次試験のうち建設部門に合格した者に限る)(注6)
C 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習、又は国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者
17)大学で土木工学科等(注1)に関する学科を修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
18)高等専門学校で土木工学科等(注1)修めて卒業し、解体工事に関し1年以上の実務経験を有する者
19)高等学校で土木工学科等(注1)を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
20)中等教育学校(注2)で土木工学科等(注1)を修めて卒業し、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
21)解体工事に関し7年以上の実務経験を有する者
D 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者
E 国土交通大臣が上記A~Dと同等以上の知識及び技能を有すると認定した者
  • (注1)土木工学科等とは、土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)、都市工学、衛生工学、交通工学、建築学に関する学科をいいます。(省令第7条)
  • (注2)中等教育学校とは、いわゆる中高一貫教育で、卒業後は高等学校卒業と同等となる学校のことをいいます。
  • (注3)建設業法の定めによります。
  • (注4)建築士法の定めによります。
  • (注5)職業能力開発促進法の定めによります。
  • (注6)技術士法の定めによります。

※C 国土交通大臣の登録を受けた講習は、下記の団体が実施する「解体工事施工技技術講習会」が該当します。(省令第7条第3項)

・公益社団法人全国解体工事業団体連合会中央区八丁堀4-1-3
電話 03-3555-2196

 株式会社日本解体工事技術協会(以下、「協会」という。)においては、平成20年12月31日をもって、登録講習に係る事務の全てを廃止する事となりました。
 協会が発行した講習修了証は引き続き有効です。講習修了証の再発行等については、協会より一部事務を承継した公益社団法人全国解体工事業団体連合会にお問い合わせください。

※D 国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者は、下記の団体が実施する「解体工事施工技士試験」に合格した者が該当します。(省令第7条第4項)

・公益社団法人全国解体工事業団体連合会中央区八丁堀4-1-3
電話 03-3555-2196

 協会においては、平成20年12月31日をもって、登録試験に係る事務の全てを廃止する事となりました。
 協会が発行した合格証明書は引き続き有効です。合格証明書の再発行等については、協会より一部事務を承継した公益社団法人全国解体工事業団体連合会にお問い合わせください。

※ 実務経験とは、解体工事に関する技術上の経験を言います。つまり、解体工事の施工を指揮、監督した経験、実際に解体工事の施工に携わった経験のことです。また、解体工事に関する技術を習得するための見習における技術的経験も含みます。ただし、解体工事の現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は、実務経験になりません。

3 登録の有効期間は

 登録は5年間有効です。引き続き解体工事業を営む場合は有効期間満了の2か月前から30日前までに登録の更新をする必要があります
 なお、更新申請の「登録通知書」は、有効期限満了日以後に郵送いたします。

4 変更届出等登録後の手続きについて

(1)変更届 … 登録後、住所を変更したなど登録事項に変更があった場合には、解体工事業者登録事項変更届出書(別記様式第6号)と添付資料を提出しなくてはなりません。なお、届出を要する事項は次のとおりです。

届出事項
商号、名称又は氏名及び住所の変更
営業所の新設、廃止、名称及び所在地の変更
営業所電話番号の変更
役員の氏名の変更(新任・退任・解任等)
法定代理人の変更
技術管理者の変更(郵送不可。提出先へ届出書を持参)

(2)廃業等届 … 登録後、解体工事業を廃業する場合には、解体工事業廃業等届出書(都規則 第4号様式)と添付資料を提出してください。なお、届出者は次のとおりです。

届出事項 届出者
登録を受けた個人事業主の死亡 相続人
法人が合併により消滅 代表する役員であった者
法人が破産により解散 破産管財人
法人が合併及び破産以外の理由により解散 清算人
登録を受けている都道府県で解体工事業を廃業する場合 個人…事業主本人
法人…代表する役員
(3)建設業許可取得届 … 登録後、土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業の建設業許可を取得した場合には、「建設業許可取得通知書」(別記第1号様式)と添付資料を提出してください。

5 手引書と申請様式の入手方法

・平成27年4月1日の法改正に伴い、申請様式や役員の範囲等が変わります。申請日に対応した手引・申請様式をご参照の上、作成してください。
なお、3月中に作成した書類に不備があり、再提出が4月になる場合、新しい様式で提出していただくことになりますので、ご注意ください。

・手引書の配布窓口: 東京都都市整備局市街地建築部建設業課(都庁第二本庁舎3階南側)
電話 03-5388-3351(直通)
・申請書の購入: 都庁構内用紙販売所もしくは書店(法令様式取扱店)等で購入できます。
都庁構内用紙販売所:(一財)東京都弘済会「弘済会アシスト」(都議会議事堂地下)
電話 03-5381-6335

解体工事業登録関係 手引、申請書類はこちらからダウンロードすることもできます。
(申請書類はA4の用紙に印刷してご使用下さい。)

6 登録申請書・変更届出等の提出先と登録手数料

(1) 申請書・変更届出書等の提出先

申請書の提出窓口 東京都都市整備局市街地建築部建設業課
(都庁第二本庁舎3階南側)
申請書の受付日 月曜日~金曜日(祝祭日を除く)
申請書の受付時間 午前9時00分~午後5時00分

(注)平成27年4月1日から、変更届等の一部について郵送による受付を実施します。詳細についてはこちらをご覧ください。
解体工事業者登録にかかわる変更届の郵送受付について

(2) 登録手数料

新規登録 45,000円
登録の更新 26,000円(5年ごとに登録の更新が必要になります。)

不明な点がございましたら建設業課までお問い合わせください。

 なお、国土交通省が策定した解体工事の事故防止に関するガイドラインを掲載していますのでご覧ください。
 解体工事を行なう業者の皆さんへ