東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準(平成21年1月改定版)
『東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準』の改定概要(平成21年1月改定版)
(
28KB)
表紙
(
45KB)
目次
(
107KB)
第1 総則
(
159KB)
1 目的
2 基本目標
3 本運用基準の位置付け
4 用語の定義
第2 策定基準
(
232KB)
1 区域の要件
(1)基本計画等との適合
(2)基本的要件
(3)規模
(4)区域の設定
(5)2号施設及び地区施設
(6)道路
(7)公園、緑地、広場その他の公共空地
(8)施設の将来管理者及び所有者
(9)計画容積率の設定
(10)有効空地
(11)計画建築物の壁面の位置の制限
(12)計画建築物の高さの最高限度
(13)公共公益施設の整備の推進
(14)防火地域の指定及び高度地区の廃止
2 都市環境への配慮と周辺市街地との調和
(1)土地利用
(2)都市施設
(3)防災への対応
(4)都市環境への配慮
(5)福祉
第3 技術基準
(
232KB)
1 計画容積率の設定
2 見直し相当容積率の設定
(1)都市構造上の位置付けの評価
(2)骨格的な都市基盤施設(都市計画施設)の評価
(3)2号施設及び地区施設の評価
3 評価容積率の設定の方法
(1)有効空地の計画の評価
(2)区域環境の整備、改善、向上に資する施設計画の評価
(3)地域の育成、整備に貢献する施設計画の評価
(4)歴史的、文化的環境の保全、整備に資する施設計画の評価
(5)地区基盤施設の評価
4 有効空地算定基準
(1)有効空地による評価容積率の設定
(2)有効空地面積
(3)有効係数
5 評価容積率の最高限度等
(1)評価容積率の最高限度及び評価容積率に充当できる用途の内訳
(2)評価容積率の対象となる部分
(3)事務所用途に関する制限
(4)住居系用途地域に関する制限
(5)評価容積率の最高限度及び育成用途の設定
(6)評価容積率の最高限度及び住宅用途の設定
6 容積の適正配分
(1)適正配分後の計画容積率の限度
(2)容積の適正配分の特例
(3)容積の適正配分の算定
7 用途の適正配置
(1)用途の適正配置の条件
第4 計画内容の実現とその担保
(
121KB)
1 2号施設、地区施設等の公共施設及び有効空地等の整備、管理の確実性
(1)開発者負担の協議
(2)開発者負担の内容
2 建築物等の制限内容の担保
(1)都市計画による担保
(2)建築制限条例による担保
3 公衆への周知
4 有効空地等の管理状況の報告
第5 計画手続と運用システム
(
146KB)
1 関係地権者、住民等による地区計画の提案、企画提案書の作成と提出
2 協議会等連絡体制の整備
3 計画手続の流れ
第6 特例地区
(
119KB)
1 街並み景観重点地区
(1)街並み景観の形成に資する計画の評価(評価容積率の設定)
(2)街並み景観の形成に当たり配慮する事項
(3)評価容積率の最高限度と用途制限
2 街並み再生地区
(1)街並み再生地区における特例
3 老朽化した住宅団地の建替えを行う地域など
(1)区域の設定
(2)周辺市街地との調和
(3)建ぺい率の緩和
(4)絶対高さ制限の緩和
(5)評価容積率の最高限度の緩和
(6)壁面の位置の制限の緩和
(7)住環境等の継承、保全
4 幹線道路沿道の地域
5 臨海副都心(台場、青海、有明南、有明北)
(1)臨海副都心における特例
第7 その他
(
125KB)
東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準実施細目
都市計画局
平成15年6月
目次
※
全文
(
68KB)
第1 総則
第2 企画提案
1 企画提案書の提出
2 企画提案書の標準的内容
3 企画提案書の見直し報告
4 区市町との協議、調整
第3 有効空地の標示
1 有効空地の標示
(1)標示板の設置
(2)標示板の設置数
(3)標示板の規格
(4)標示板の兼用
(5)標示板の設置などの届出
第4 有効空地の活用
1 有効空地の活用
(1)行為、期間など
(2)活用計画の届出
第5 様式
1 企画提案書の提出
2 企画提案書の提出に関する区の経由文
3 有効空地標示板
4 有効空地管理責任者選任届及び誓約書
5 有効空地の活用届
▲このページの頭へ