東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成２１年１月改定版）

表紙（45KB）

目次（107KB）

• 第１　総則（159KB）
  １　目的
  ２　基本目標
  ３　本運用基準の位置付け
  ４　用語の定義
• 第２　策定基準（232KB）
  １　区域の要件
  　（１）基本計画等との適合
  　（２）基本的要件
  　（３）規模
  　（４）区域の設定
  　（５）２号施設及び地区施設
  　（６）道路
  　（７）公園、緑地、広場その他の公共空地
  　（８）施設の将来管理者及び所有者
  　（９）計画容積率の設定
  　（１０）有効空地
  　（１１）計画建築物の壁面の位置の制限
  　（１２）計画建築物の高さの最高限度
  　（１３）公共公益施設の整備の推進
  　（１４）防火地域の指定及び高度地区の廃止
  ２　都市環境への配慮と周辺市街地との調和
  　（１）土地利用
  　（２）都市施設
  　（３）防災への対応
  　（４）都市環境への配慮
  　（５）福祉
• 第３　技術基準（232KB）
  １　計画容積率の設定
  ２　見直し相当容積率の設定
  　（１）都市構造上の位置付けの評価
  　（２）骨格的な都市基盤施設（都市計画施設）の評価
  　（３）２号施設及び地区施設の評価
  ３　評価容積率の設定の方法
  　（１）有効空地の計画の評価
  　（２）区域環境の整備、改善、向上に資する施設計画の評価
  　（３）地域の育成、整備に貢献する施設計画の評価
  　（４）歴史的、文化的環境の保全、整備に資する施設計画の評価
  　（５）地区基盤施設の評価
  ４　有効空地算定基準
  　（１）有効空地による評価容積率の設定
  　（２）有効空地面積
  　（３）有効係数
  ５　評価容積率の最高限度等
  　（１）評価容積率の最高限度及び評価容積率に充当できる用途の内訳
  　（２）評価容積率の対象となる部分
  　（３）事務所用途に関する制限
  　（４）住居系用途地域に関する制限
  　（５）評価容積率の最高限度及び育成用途の設定
  　（６）評価容積率の最高限度及び住宅用途の設定
  ６　容積の適正配分
  　（１）適正配分後の計画容積率の限度
  　（２）容積の適正配分の特例
  　（３）容積の適正配分の算定
  ７　用途の適正配置
  　（１）用途の適正配置の条件
• 第４　計画内容の実現とその担保（121KB）
  １　２号施設、地区施設等の公共施設及び有効空地等の整備、管理の確実性
  　（１）開発者負担の協議
  　（２）開発者負担の内容
  ２　建築物等の制限内容の担保
  　（１）都市計画による担保
  　（２）建築制限条例による担保
  ３　公衆への周知
  ４　有効空地等の管理状況の報告
• 第５　計画手続と運用システム（146KB）
  １　関係地権者、住民等による地区計画の提案、企画提案書の作成と提出
  ２　協議会等連絡体制の整備
  ３　計画手続の流れ
• 第６　特例地区（119KB）
  １　街並み景観重点地区
  　（１）街並み景観の形成に資する計画の評価（評価容積率の設定）
  　（２）街並み景観の形成に当たり配慮する事項
  　（３）評価容積率の最高限度と用途制限
  ２　街並み再生地区
  　（１）街並み再生地区における特例
  ３　老朽化した住宅団地の建替えを行う地域など
  　（１）区域の設定
  　（２）周辺市街地との調和
  　（３）建ぺい率の緩和
  　（４）絶対高さ制限の緩和
  　（５）評価容積率の最高限度の緩和
  　（６）壁面の位置の制限の緩和
  　（７）住環境等の継承、保全
  ４　幹線道路沿道の地域
  ５　臨海副都心（台場、青海、有明南、有明北）
  　（１）臨海副都心における特例
• 第７　その他（125KB）

▲このページの頭へ