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都市づくり政策

「緑確保の総合的な方針」(改定)の公表について


最終更新日:平成28(2016)年3月31日

 東京都と23区26市3町1村は、平成22年(2010)年5月に「緑確保の総合的な方針」を策定し、計画的に緑の保全に取り組んできました。
 これまでの進捗状況を踏まえ、更に東京に残された貴重な緑を次世代に確実に引き継いでいくため、本方針を改定したのでお知らせします。(※島しょを除く)

<主な改定内容>

○ 確保地※1を都区市町全体で139か所、約133ヘクタール追加
 ・丘陵地の緑:多摩丘陵、狭山丘陵他 約84ヘクタール
 ・崖線、河川沿い等の緑:国分寺崖線や白子川沿いの樹林地他 約44ヘクタール
 ・農地:約5ヘクタール

<これまでの主な成果>

○ 確保地約305ヘクタールを公表し、5年間で約243ヘクタール、約8割の確保を達成
 ・丘陵地の緑:加住丘陵、狭山丘陵他 約234ヘクタール
 ・崖線、河川沿い等の緑:落合崖線や谷沢川沿いの樹林地他 約9ヘクタール
 ・農地:約0.3ヘクタール

「緑確保の総合的な方針」(改定)

(1) 概要版(リーフレット形式)PDFファイル2.8MB)
(2) 緑確保の総合的な方針本文及び図面

都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階北側)において4月1日以降冊子の販売(\850)を予定しています。

※1 確保地

都区市町村が計画期間内(平成31(2019)年度まで)に、以下のいずれかの水準により確保するもの

水準1
 計画期間内に、緑地の買収により保全するもの、又は、法や条例に基づいて、強い規制をかけることにより、確実に保全していくもの

水準2
 計画期間内に、法や条例等に基づいて、許可による行為制限や税の優遇などにより保全していくもの

水準3
 計画期間内に、行為の届出や緑地の所有者との保全に関する協定を結ぶなど、緩い制限により、保全に取り組むもの

お問い合わせ先
都市整備局 都市づくり政策部 緑地景観課
電話(直通)03−5388−3264

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