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農の風景育成地区制度

最終更新日:平成29(2017)年4月11日

 東京都は、都市の貴重な農地を保全し、農のある風景を維持していくために、「農の風景育成地区制度」を創設し、平成23年8月1日から施行しました。

1 制度の概要

 東京の農地は、食料生産の場だけではなく、潤いのある風景の形成や、災害時の避難の場としても役立つ貴重なオープンスペースであり、多面的な機能を果たしています。
 このため、都は、減少しつつある農地を保全し、農のある風景を将来に引き継ぐ「農の風景育成地区制度」を創設しました。
 この制度では、区市町と協力して農地や屋敷林などが比較的まとまって残る地区を指定し、農地等の保全を図るために都市計画制度などを積極的に活用することとしています。地域のまちづくりと連携しながら農のある風景を保全、育成していきます。

2 地区指定の効果

1. 農の風景育成地区内では、散在する農地を一体の都市計画公園などとして指定することを可能とし、これにより農業の継続が困難となった場合にも、区市町が農地を取得し農業公園として整備することができます。

2. 地区指定に際し、農業者との協力、連携が図れたことで、農地の活用を通した農業者と地域住民との交流がさらに促進されます。

3. 都市農地の重要性などについての住民の理解が進み、農のある風景が育まれます。

3 農の風景育成地区

 都は、区市町と連携して、農の風景育成地区の指定に向けた調整を進めており、農地の保全、農のある風景の育成に取り組んでいます。これまで三つの地区を指定しました。