東京都では、平成12年の都市計画法の改正により、従来の「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針（以下、「整・開・保」という。）」が、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（以下、「都市計画区域マスタープラン」という。）」等に改変されたこと等に伴い、都内全ての都市計画区域において、都市計画区域ごとに都市計画区域マスタープランを策定しました。
　平成13年度から策定作業を進め、平成16年3月の第162回東京都都市計画審議会に付議し、同年4月22日に都市計画決定・告示を行いました。
　なお、三宅都市計画区域は噴火被災により策定を保留してきましたが、平成20年2月の第180回東京都都市計画審議会に付議し同年3月7日に都市計画決定、告示を行ないました。

1. 策定の基本的な考え方

   　都市計画区域マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現へ向けての大きな道筋を明らかにするものです。
   　東京都の都市計画区域マスタープランは、「東京の新しい都市づくりビジョン（以下、「都市づくりビジョン」という。）」において明らかにした将来像の実現に向けて、政策誘導型の都市づくりの方向を都市計画に位置づけ、個別の都市計画を定める場合のよりどころとなる方針を示すとともに、都市づくりビジョン策定後に制定された「都市再生特別措置法」や「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」などに基づく新たな制度の活用を含めた都市づくりの展開の方針を総合的に示すものです。

2. 策定対象

   　都内すべての都市計画区域のうち、従来、整・開・保を定めていなかった島しょ部も含め、26都市計画区域全ての都市計画区域マスタープランを定めています。

3. 基本構成

   第１　都市計画の目標

   　基本的事項、都市づくりの目標と基本理念、東京がめざす広域的な都市の将来像、各都市計画区域の将来の都市像を示す。

   第２　区域区分（市街化区域及び市街化調整区域の区分）に関する方針

   　計画的な都市づくりを進めるため、市街化区域と市街化調整区域との区分の方針を示す。

   第３　主要な都市計画の決定の方針

   　第１で示す将来像実現のため、土地利用、都市施設（道路、下水道等）、市街地開発事業（市街地再開発事業、土地区画整理事業等）などに関する主要な都市計画の整備方針、水準などを示す。

4. 特徴
   • 東京構想2000、東京の新しい都市づくりビジョンなど既存の都市づくり関連計画を踏まえた。
   • 都市再生特別措置法、都市計画法、建築基準法等の改正による形態制限の新たなメニュー、東京のしゃれた街並みづくり推進条例で提示した新たな都市づくり手法など都市像実現のための都市づくり戦略を位置づけた。
   • 近年の都市居住をめぐる動き（都心居住、量から質への転換）を踏まえ、良好な住宅ストックの形成の方針を設定した。
   • 自動車交通の平均旅行速度や鉄道混雑率など数値目標を提示した。
   • 東京都に特徴的な都市づくりの課題を踏まえ、都市防災、都市景観の形成、環境共生都市づくりなど都独自の項目を盛り込んだ。
5. 経緯

   平成12年５月	都市計画法改正（平成13年５月施行） 　　・法施行から３年以内の策定が規定された。
   12月	東京構想2000策定
   平成13年10月	東京の新しい都市づくりビジョン策定
   平成14年12月	東京都原案作成
   平成15年３月	原案の構成、概要を都民にインターネットで公開、意見募集
   ７月	素案作成、縦覧
   ９月	公聴会開催
   10月	都市計画案作成
   11月	都市計画案を区市町村へ意見照会
   平成16年１月	都市計画案の公告・縦覧
   ３月	東京都都市計画審議会付議
   ４月	決定告示（4月22日）
   平成19年11月	三宅都市計画区域マスタープラン(案)の公告・縦覧
   平成20年２月	東京都都市計画審議会付議
   ３月	決定告示（3月7日）

　また平成12年の法改正では、従来、整備、開発及び保全の方針の一部分として記述していた、「都市再開発の方針」、「住宅市街地の開発整備の方針」、「防災再開発促進地区」を、独立した都市計画として別途定めました。

※なお、都市計画区域マスタープラン及び都市再開発方針等については、都市整備局都市計画課、または各区市町都市計画担当課でご覧になれます。