区部における都市計画道路の整備方針（案）に対する主なご意見

１）整備方針全般について（26件）

主なご意見
○整備方針（案）に基づく対応（5件）
　良くまとまっており、速やかな対応を望む。
○住民参画（15件）
　現地を把握するとともに、地域のまちづくりなどの観点から、説明会などによってその地域の意見を取り入れて検証を実施すべき
○既存道路における改良・改善による整備の推進（6件）
　今回案では未着手・概成分の完成など新規区間に議論が限定され、既存改良の目線がないのは残念。現状道路の改良や電線類地中化等を進めるべき

＜東京都と特別区の考え方＞
　都市計画道路は、都市を形成する最も基本的な都市基盤であり、交通機能のみでなく、延焼遮断帯や避難路の役割に加え、歩道設置により歩行者空間が確保されるなど、防災性の向上や歩行者の安全確保の観点からも極めて重要な都市施設です。
　今後、本方針に基づき、首都東京の都市課題解決に向けて着実に道路整備を進めるとともに、事業の実施にあたっては、説明会を開催するなど、今後ともきめ細かな情報提供に努めてまいります。

２）区部における都市計画道路の「必要性の検証」について（17件）

主なご意見
○見直し要望（8件）
　見直し路線が少ない。抜本的な見直しが必要であり、必要性そのものを見直すべき
○見直し候補区間の今後の検討（5件）
　地域と行政、関係諸機関で協働の検討の場を作ることが必要。地域に合うまちづくりを考えていただきたい。
○その他（4件）
　必要性の項目、事業費、検証の方法　など

＜東京都と特別区の考え方＞
　都市計画道路については、これまでも適宜見直しを行ってまいりましたが、今回、あらためて「活力」「安全」「環境」「暮らし」の4つの基本目標に照らし て評価を行い、都市計画の見直し候補区間として5路線を選定しました。他の路線については、評価を行った結果、今後の東京の都市づくりにおいて必要な路線 と判断しました。見直し候補区間は平成16年度以降、「地域のまちづくり」を進めていく上で、どのように「都市計画の見直し」を行うのが最も適切であるか を検討いたします。
　なお、巻末の「今後の取り組みについて」において記述したとおり、今後とも、大きな社会情勢や地域的な課題への対応の観点から、適宜、都市計画の検討を行うことが必要であると考えています。

３）「第三次事業化計画」優先整備路線について（117件）

主なご意見
○優先整備路線その他の整備推進（101件）
　都内の都市計画道路の整備は不十分であり、一層の推進が必要。特に、放射・環状道路等の幹線道路については、早急なネットワーク整備を要望する。
○優先整備路線の選定基準や方法（10件）
　優先整備路線の選定基準をよりわかりやすく示し、整備による改善効果も示すべき。
○交差点等での交通渋滞解消の要望（3件）
　幹線道路同士の交差点では、渋滞が慢性的に発生しており、渋滞解消を積極的に実施してほしい。道路が狭く渋滞でバスが遅れる。また、歩道も危ないため、安全に車や人が通行できる整備を望む。
○優先整備路線の着手・完成時期（3件）
　優先整備路線に位置づけられた各路線の着手・完成時期を知りたい。

＜東京都と特別区の考え方＞
　優先整備路線は、交通渋滞の早期解消など緊急に解決すべき課題への対応を特に重視して、広域的な課題に資する路線と地域的な課題に資する路線に分けて選定し、整備効果の検証を実施しました。
　道路整備の一層の推進や渋滞解消などいただいたご意見を踏まえ、巻末の「今後の取り組みについて」においてお示ししたように、これまで以上に東京都と特 別区が緊密な連携を図り、国に対して税源の移譲や補助金の適正な配分を要望するなど、必要な財源を確保することに努めるとともに、本整備方針に基づき早期 の道路ネットワーク形成を図ります。

４）「都市計画道路区域内における建築制限の緩和」について（16件）

主なご意見
○建築制限緩和の推進（7件）
　優先整備路線の指定の有無にかかわらず、建築制限を緩和すべき。都市計画道路の未着手区間が相当数存在する現状では、建築制限を緩和することにより高度利用が図られ、古い建築物の建て替えが進むなど、防災上の観点からも利点がある。
○建築制限への疑問（6件）
　都市計画道路の整備は未だ50％程度であるのに、なぜいつまでも建築制限をかけ続けてきたのか。
○建築制限緩和に反対（3件）
　建築制限は、長年にわたり東京都および都民が守ってきた（耐えてきた）ものであり、容易に廃止（緩和）すべきではない。

＜東京都と特別区の考え方＞
　建築制限は、都市計画法に基づき、将来において事業を円滑に施行するために行っているものです。区部においては昭和56年から一定の条件の下で緩和をしてきましたが、今回、現在の都市計画道路の整備状況や、3階建ての建築物の普及動向を捉え、第三次事業化計画の優先整備路線に位置づけた区間以外の箇所に ついて、木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造の3階建てまでの建築を可能とする新たな基準を設けました。
　優先整備路線に位置づけた区間に関しては、今後12年間に事業着手していく方針であり、事業の円滑な施行、事業費の抑制等の観点から建築制限の緩和の対象とせず、早期の事業着手に努めてまいります。

５）概成道路における「新たな整備手法」の提案について（12件）

主なご意見
○新たな整備手法の推進（5件）
　新たな整備手法については、規制緩和と両立しており、税制や土地の有効活用等により、整備の推進が期待できる。早期の実現を望む。
○新たな整備手法における課題（5件）
　新たな整備手法により確保された歩行者空間について、所有者ならびに管理者の責任や権限、道路交通法上の扱いなど、法的な位置付け、建物除却費・建物使用者への補償等における行政負担など、制度内容の拡充が必要である。
○立体都市計画制度を活用した新たな整備手法に反対（2件）
　立体都市計画制度を活用した歩行者空間の整備手法には反対である。沿道建物１階部分の壁面が減少することによる耐震性の問題、周辺地域への日影の影響などが懸念される。

＜東京都と特別区の考え方＞
　概成道路における新たな整備手法は、沿道の皆様の協力を得ながら歩行者空間を拡充する制度であり、平成16年度にモデル的な地域における試行など、制度化に向けた具体的な取り組みを実施するとともに、管理のあり方など、具体的内容について更なる検討を進めます。
　立体都市計画制度による新たな整備手法では、歩行者空間の上空にかぶさるように沿道建物を建築できるようになるため、建築にあたっては、建築基準法や都市計画法等、関係法令に基づき、日影や耐震性などに十分配慮して適正に行うこととなります。

６）個別路線に対する要望について（508件）

主なご意見
○整備推進（155件）
　放射7号線、補助4号線、放射5号線など、34路線
○廃止・見直し（314件）
　補助52号線、補助217号線、補助49号線、補助133号線など、39路線
○その他（39件）
　補助34号線、補助44号線など、24路線

＜東京都と特別区の考え方＞
　本方針では、「活力」「安全」「環境」「暮らし」の4つの基本目標に照らし、都市計画道路の必要性の検証を実施するとともに、整備の緊急性を特に重視して、広域的な課題に資する路線と地域的な課題に資する路線に分けて優先整備路線を選定しました。
　いただいたご意見を踏まえて検討した結果、案で公表した都市計画の見直し候補区間については変更がなく、優先整備路線については、事業着手した路線を除 き、道路の構造を考慮して区間を延長した路線以外は案の通りとします。なお、個別路線のご意見に対する東京都と特別区の考え方や対応方針は別途取りまとめ の上、3月下旬に東京都都市計画局のホームページで公表いたします。
　事業の実施にあたっては、説明会を開催するなど、今後ともきめ細かな情報提供に努めながら進めていくとともに、「今後の取り組みについて」の記述のとお り、今後とも、大きな社会情勢の変化や地域的な課題への対応の観点から、適宜、都市計画の検討を行うことが重要であると考えています。（路線別の件数は資 料の通りです）

７）その他のご意見（86件）

　情報公開、道路事業実施の際の課題、その他都政全般に関する要望などのご意見を86件いただきました。

　本方針案の公表にあわせ、都政モニターの皆様に「区部における今後の都市計画道路の整備について」というテーマで意見募集を行い、本方針案の内容をご覧いただいた上で、東京都と特別区が今後の都市計画道路整備にどのように取り組むべきかご意見をいただきました。

【主なご意見】

１）高齢化や環境、安全面などに配慮し、歩道や自転車道を優先的に整備すべき（48名）

＜東京都と特別区の考え方＞
　都市計画道路の整備により車道のみでなく、バリアフリー化に対応した幅の広い歩道などの整備も促進します。

２）渋滞解消が大きな課題であり、幹線道路など早期に道路整備を行うべき（37名)

＜東京都と特別区の考え方＞
　道路整備の一層の推進や渋滞解消などいただいたご意見を踏まえ、巻末の「今後の取り組みについて」においてお示ししたように、これまで以上に東京都と特 別区が緊密な連携を図り、国に対して税源の移譲や補助金の適正な配分を要望するなど、必要な財源確保に努めるとともに、本整備方針に基づき早期の道路ネッ トワーク形成を図ります。

３）自動車交通の総量規制や違法駐車の取締り強化など、ソフト施策も検討すべき（17名）

＜東京都と特別区の考え方＞
　今後とも道路整備を行うのみでなく、交通管理者（警視庁）などと連携しながら、既存ストックの有効活用としてスムーズ東京21‐拡大作戦‐を実施し、渋滞箇所の特性に応じた対策を講じてまいります。

４）歩行者空間を確保する新たな整備手法を実現すべき（5名)

＜東京都と特別区の考え方＞
　新たな整備手法は、沿道の皆様の協力を得ながら歩行者空間を拡充する制度ですが、管理のあり方など、具体的内容については更なる検討を進めます。

　その他、住民の参加や都政全般などに関するご意見を37名の方からいただきました。