東京都都市整備局の重要な政策情報

都市整備局トップページ > 政策情報コーナー

平成23年2月28日更新

建物の耐震化を推進しています

 都では、地震により想定される被害の半減を目指して、建物の耐震化を進めています。南関東で今後30年間にM7クラスの地震が発生する可能性は70%と言われています。過去の大地震で倒壊した建物の多くは昭和56年以前に建てられたものです。まずは耐震診断を行いましょう。

耐震化に係る費用を助成しています

画像その1 都は、木造住宅やマンション、緊急輸送道路沿道の建物に助成を行っている区市町村と連携して、耐震化助成を行っています。

耐震診断・耐震改修に関する情報を提供しています

画像その2・耐震改修工法等について募集・選定し、施工期間や改修費用、工法の特徴などについて紹介するパンフレットの配布や展示会の開催、相談窓口やホームページ等での情報提供を行っています。 ○「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介 ○ ビル・マンションの耐震化読本 ―ビル・マンションオーナーに役立つ耐震改修事例の紹介― ・木造住宅の耐震診断・補強設計を行うに際し、信頼できる技術者が所属する設計事務所を登録し、公表しています。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の推進に取り組んでいます。

画像その1 緊急輸送道路は、震災時の救急救命活動の生命線となり、復旧・復興の大動脈の役割を果たします。
 首都直下地震の切迫性が指摘されている中、緊急輸送道路の重要な役割を確保するためには、沿道建物の倒壊による道路の分断を路線全体にわたって防ぐ必要があり、早急に沿道建築物の耐震化を進めなくてはなりません。
 そのため、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある重要な緊急輸送道路沿道の建物所有者に対して耐震化に必要不可欠な耐震診断の義務付けなどを規定する条例案の提案を行っています。
 また、条例に合わせ、耐震診断・改修の費用助成や相談体制、情報提供など、所有者の耐震化を支援するための様々な施策を充実するよう取り組んでいます。

東京らしい美しい都市景観の創出について

大手町・丸の内方面の眺望 平成9年に東京都景観条例を定め、平成19年に「東京都景観計画」を策定しました。
 景観計画に基づき、一定規模以上の建築物の配置や高さ、色彩・意匠、外構・緑化などについて、周辺の街並みとの調和の観点から景観誘導を行うとともに、首都東京を象徴する建築物の周辺の建築物等の高さ制限や、文化財庭園内からの眺望保全、皇居周辺の風格ある景観誘導など、美しく風格のある首都東京の景観の実現に向けた各種の施策に取り組んでいます。

「緑確保の総合的な方針」の策定について

 東京に残された貴重な緑の中でも、民有地の樹林地や農地は年々減少が続いています。このため、計画的な緑の保全と創出を図ることを目的に、「緑確保の総合的な方針」を平成22年5月に策定しました。
 本方針では、今後10年間に確保する緑やまちづくりの中で創り出す緑を明らかにしているほか、緑確保の取組等を更に進めるための新たな施策を提示しています。
 都は本方針に基づき、区市町村と連携して、緑の確保を一層推進していきます。

高齢者の居住安定確保プラン

 東京都では、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的に施策を推進するため、「高齢者の居住安定確保プラン−基本的方針と実現のための施策−」を策定いたしました。今後、本プランに基づき、区市町村や様々な主体と連携して、高齢者向けの賃貸住宅、老人ホーム等の供給促進や高齢者の入居支援とサービスの質の確保など、高齢者の居住の安定確保に向けた取組をより一層進めます。

子育て支援住宅の供給

 子どもの転落防止対策などの安全確保や保育施設との併設等にも配慮した良質な民間賃貸住宅を、平成22年度から3年間で300戸モデル的に供給する助成事業を行っています。

ビジネス航空の受入れ体制強化に向けた取組

 ビジネス航空は、欧米はもとより、中東・アジアでも、利用が急速に拡大しており、欠かせないビジネスツールとなっています。しかし、利用ニーズの高い首都圏の羽田・成田両空港では、専用の発着枠や施設などの受入れ体制が不十分で、使い勝手が悪く、日本が素通りされるジャパン・パッシングを誘発する原因にもなっています。
 そこで、都は、国際競争力の強化のためにも、羽田空港における専用施設の整備や、横田基地の活用などを内容とする「首都圏におけるビジネス航空の受入れ体制強化に向けた取組方針」を平成22年11月に策定しました。
今後、関係機関と適切に連携し、ビジネス航空の受入れが可能な体制を実現していきます。

PRコーナー

緑の東京募金公式サイトへ
お問い合わせ先(都民の皆様からのご意見などをお待ちしています)
都市整備局総務部総務課広報広聴係
03-5388-3240
S0000161@section.metro.tokyo.jp