多摩ニュータウン宅地販売

多摩ニュータウン事業室でご利用される、申請書の様式がダウンロードできます。

● 申請様式１・２ 抵当権および質権設定の申請様式 ● 申請様式３ 買戻特約登記の抹消申請（満了後） ● 申請様式４・５ 買戻特約登記の抹消申請（満了前）

　東京都都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン事業室で販売する宅地の一部について、まちづくりの観点から、建築義務が契約書に盛り込まれています。また、この建築義務の履行を確かにするため、契約後の一定期間、宅地に対する買戻権を所有権保存(移転)と同時に登記しております。

　買戻権が附されている宅地を担保にローンを検討される場合、宅地への抵当権の設定と併せて、買戻権を行使した場合に発生する譲渡対価返還請求権(東京都が宅地のご購入者にお返しする土地売買代金)に金融機関等が質権を設定する必要があります。
　多摩ニュータウン事業室では以下の申請様式1・2により、抵当権及質権設定の承諾を受け付けております。

　また、買戻権の設定期間が終了後、宅地を所有される方のご負担で、買戻権登記の抹消をご希望される場合にも、東京都に対して承諾の申請書を提出して下さい。承諾書に併せて、法務局への買戻権抹消の届出に必要な、登記事務等に係わる委任状を発行いたします。申請にあたっては、下記の申請様式3をご使用下さい。

　なお、買戻権の設定期間中であっても所定の要件を満たす場合には、宅地を所有される方のご負担で、買戻特約を抹消することができます。抹消を希望される場合は、東京都に対して承諾の申請書を提出して下さい。承諾書に併せて、法務局への買戻権抹消の届出に必要な、登記事務等に係わる委任状を発行いたします。申請にあたっては、宅地の取得方法に対応する以下の様式４・５をご使用下さい。

　多摩ニュータウンの販売宅地のうち、新住宅市街地開発事業により造成された宅地に所有権等の設定又は移転をしようとする場合で、新住宅市街地開発法に基づく知事の承認が必要なときは、下記の申請書をご使用下さい。

新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく承認申請書等