分譲マンションの修繕への助成(マンション改良工事助成制度)|東京都マンションポータルサイト

分譲マンションの修繕への助成(マンション改良工事助成制度)

最終更新日:平成29(2017)年3月1日

 平成28年度マンション改良工事助成の受付期間は終了いたしました。


平成28年度の募集内容は以下のとおりです。

1 マンション改良工事助成とは

   分譲マンションの適正な維持管理の促進を目的として、建物の共用部分の外壁塗装
  や屋上防水、バリアフリー化 など、計画的に改良・修繕する管理組合に対し、(独)
  住宅金融支援機構と連携した助成(利子補給)を実施するものです。

   将来のマンションの適正な維持管理の確保や、それに見合う資金計画の作成及びマ
  ンションの耐震化などを促進 するため、段階的な制度の改正を実施しており、平成2
  3年度には、耐震診断の実施等を申込資格に追加しております。


2 受付期間

   平成28年5月16日(月曜日)から平成29年2月28日(火曜日)まで
  (ただし、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みを締め切ります。また、
  土曜、日曜、祝日は受付を行いません。)

   受付時に形式的な書類審査をいたしますので、お越しになる前にマンション課
  まで来庁日時を電話で予約してください。


3 受付時間

   午前9時00分~11時30分  /  午後1時00分~5時00分


4 受付場所

   都庁第二本庁舎20階南側 都市整備局住宅政策推進部マンション課


5 募集戸数

   5,000戸


6 申込資格

  (1) 都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合であること。

  (2) (独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、
    かつ(公財)マンション管理センターの債務保証を受けること。

  (3) 本制度による申込が2回目以降の場合で、前回の申込時(10年以上経過して
    いる場合)に管理規約や長 期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該
    改善指導事項が改善されていること。

  (4) 旧耐震基準のマンション(昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたマン
    ション)については、耐震 診断又は簡易な耐震診断※を実施していること。
     ※簡易な耐震診断とは、マンション耐震化マニュア ル(平成19年6月国土交通省)にある、
      第1次診断法と同等のものをいう。


7 利子補給期間

   利子補給期間は、最長で7年間を限度とします。ただし、(独)住宅金融支援機
  構の融資の償還期間は最長で 10年間まで可能です。
  ((独)住宅金融支援機構の融資金の残額の全額を繰上償還した場合は、利子補給期間
  は全額の繰上償還を実行した日までとします。


8 助成内容

  (1) (独)住宅金融支援機構の金利が1%(1%未満の場合は、当該金利)低利
  になるよう、都が管理組合に 対し利子補給します。

  (2) 利子補給の対象額は、(独)住宅金融支援機構から融資を受けている額 (
  元本で、工事費の80%また は戸当たり150万円のいずれか低い額)を限度と
  します。

【 利子補給額算出例 1 】 (融資金利が1%以上の場合)

機構融資額
(利子補給対象額)
融資
金利
融資金利
より1%
低い利率










機構
返済額
(月額)

1%低い
返済額
(月額)

利子補給額
(月額)
②-③
(年額)
①=
(②-③)×12
5,000万円
1.30%
0.30%




861,161円
839,703円
21,458円
257,496円
7



623,054円 601,584円 21,470円 257,640円
10



444,561円 422,999円 21,562円
258,744円

●上記事例における総利子負担額及び総利子補給額
  融資金返済期間
(5年返済) (7年返済) (10年返済)
総利子負担額 約1,670千円 約2,337千円 約3,348千円
総利子補給額 約1,287千円 約1,803千円 約1,811千円


【 利子補給額算出例 2 】 (融資金利が1%未満の場合)

機構融資額
(利子補給対象額)
融資
金利
融資金利
より1%
低い利率










機構
返済額
(月額)

1%低い
返済額
(月額)

利子補給額
(月額)
②-③
(年額)
①=
(②-③)×12
3,000万円
0.95%
0.00%




512,166円
500,000円
12,166円
145,992円
7



369,290円 357,142円 12,148円 145,776円
10



262,161円 250,000円 12,161円
145,932円

●上記事例における総利子負担額及び総利子補給額
  融資金返済期間
(5年返済) (7年返済) (10年返済)
総利子負担額 約730千円 約1,020千円 約1,460千円
総利子補給額 約730千円 約1,020千円 約1,021千円

  ※ 上記事例1及び2の表は、簡便法のため実際の利子補給額と異なることがあります。

  ※ 総利子負担額から総利子補給額を除いたものが実際にご負担いただく利子となります。

  ※ 東京都からの利子補給金は、(独)住宅金融支援機構への償還状況を1年間確認した後、
   毎年1回借入れ資金を償還している口座に振り込みます。

  ※ (独)住宅金融支援機構の金利は毎月見直されます。
    詳細は(独)住宅金融支援機構のホームぺージ等でご確認ください。

9 募集パンフレット・申込用紙等

  平成28年度 マンション改良工事助成のご案内(PDF:1MB)
  平成28年度 マンション改良工事助成申込書(PDF:298KB)
  平成28年度 マンション改良工事助成アンケート票(PDF:235KB)
  管理組合代表者変更届(PDF:126KB)
  支払金口座振替変更届(PDF:75KB)(口座振替依頼書提出後の口座名義等の変更用)

10 お問い合わせ先

  • 東京都都市整備局マンション課 電話03-5320-5004
  • 住宅金融支援機構 まちづくり業務グループ 電話03-5800-9366

 

関連助成制度

問い合わせ先
東京都 都市整備局 住宅政策推進部
マンション課 マンション管理担当
03-5320-5004(直通)

 

 
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