住宅宿泊事業(いわゆる民泊)に伴うマンション標準管理規約の改正について

最終更新日:平成29(2017)年11月17日

   本年6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業
  (いわゆる民泊)の実施が可能となります。

   住宅宿泊事業法の施行は、平成30年6月15日ですが、その準備行為としての住宅
  宿泊事業の届出は、平成30年3月15日から開始されます。

   国は、「分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、
  住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区
  分所有者間でよく御議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容する、あ
  るいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。」
  とし、8月29日付でマンション標準管理規約を改正して、住宅宿泊事業を可能とする
  場合と禁止する場合の双方の規定例を示しました。

   個々の管理組合において、住宅宿泊事業を許容するか否かについての検討をお願いい
  たします。



 ●改正後のマンション標準管理規約等
   ▸分譲マンションに関する法令、ガイドライン等

 ●国土交通省のプレス発表資料
   ▸「住宅宿泊事業法案」を閣議決定(平成29年3月10日)
   ▸住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について(平成29年8月29日)
   ▸「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」を閣議決定
   (平成29年10月24日)

   ▸「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布
   (平成29年10月27日)


 ●民泊に関する相談窓口
   ▸民泊ヘルプライン(東京都マンション管理士会)
     初回の相談は1回30分以内で無料。
     電話番号:03-5829-9774
     受付時間:月~金曜日(祝日を除く) 午後1時~4時

問い合わせ先
東京都 都市整備局 住宅政策推進部
マンション課 マンション管理担当
03-5320-5004(直通)






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