住宅宿泊事業(いわゆる民泊)に伴うマンション標準管理規約の改正について

最終更新日:平成29(2017)年 9月 4日

   本年6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業
  (いわゆる民泊)の実施が可能となります。

   住宅宿泊事業法の施行は、公布の日(本年6月16日)から起算して1年以内ですが、
  その準備行為としての住宅宿泊事業の届出手続きの規定の施行は9ヶ月以内となってお
  り、遅くとも来年3月15日からは住宅宿泊事業の届出が開始される予定です。

   国は、「分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、
  住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区
  分所有者間でよく御議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容する、あ
  るいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいものと考えられます。」
  とし、8月29日付でマンション標準管理規約を改正して、住宅宿泊事業を可能とする
  場合と禁止する場合の双方の規定例を示しました。

   個々の管理組合において、住宅宿泊事業を許容するか否かについての検討をお願いい
  たします。



 ・改正後のマンション標準管理規約等については、こちらをご確認ください。
   ▸分譲マンションに関する法令、ガイドライン等

 ・国土交通省のプレス発表資料については、こちらをご覧ください。
   ▸住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について(平成29年8月29日)

問い合わせ先
東京都 都市整備局 住宅政策推進部
マンション課 マンション管理担当
03-5320-5004(直通)






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