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都市基盤

「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」の公表について


平成28年3月30日
東京都/特別区/26市/2町

 東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を過去3回にわたり策定し、事業の推進に努めてきました。
 「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」は平成27年度までの計画としており、より効率的な道路整備を推進していくため、東京全体の第四次事業化計画を策定することとし、検討を進めてきました。
 これまでの検討を踏まえ、このたび「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を取りまとめましたので、お知らせします。今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成し、首都東京を魅力と活力あふれる都市へと再生してまいります。

整備方針のポイント

○ 将来都市計画道路ネットワークの検証

 未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました(※)。いずれの検証項目にも該当しない区間(9区間約4.9km)を「見直し候補路線(区間)」として位置づけ、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。
 また、必要性が確認された都市計画道路のうち、様々な事由により、計画幅員や構造など都市計画の内容について検討を要する路線(28路線約30.4km)を「計画内容再検討路線(区間)」として位置付けます。
 (※)平成28年4月27日より、将来都市計画道路ネットワークの検証結果(PDFファイル5.3MB)を追加しました。

○ 第四次事業化計画(優先整備路線の選定)※ 優先整備路線 一覧

 広域的な視点と地域的な視点から六つの選定項目を設定し、今後10年間(平成28年度から平成37年度まで)で優先的に整備すべき路線を320区間226km選定しました。なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性などを踏まえ、総合的に判断しました。

○ 新たな建築制限の緩和※ 新たな建築制限緩和の基準

 これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

整備方針の内容 等

 整備方針は、東京都のホームページ、都民情報ルーム(都庁第一庁舎3階)並びに各都区市町の窓口でご覧いただけるほか、都民情報ルームにおける販売を予定しています。詳しくは、東京都にお問合せ下さい。

 「整備方針(案)」について、皆様からお寄せいただいたご意見の概要と本整備方針における考え方と対応を示します。
 多くのご意見、ご提案をいただき、ありがとうございました。

※東京都では、今回の整備方針の策定を機に、「都市計画道路用地の先行取得事業」を実施してまいります。詳しくはこちらをご覧ください。

※なお、「区部における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針(第三次事業化計画)」についての結果報告については、こちらをご覧ください。


お問合せ先
都市整備局都市基盤部街路計画課 03-5388-3379
特別区・26市2町 各区市町の窓口

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