東京都では、区市町村とも連携し、東京に残された貴重な緑を次世代に確実に引き継いでいくとともに、あらゆる機会を通じて緑を生み出していけるよう、様々な施策に取り組んでいます。
地域制緑地
地域制緑地は、都市計画法第８条第１項第７号、第12号及び第14号に掲げる地域地区として計画され、それぞれの根拠法により緑の保全等が行われています。
風致地区
都市の風致（樹林地、水辺地などで構成された良好な自然的景観）を維持するため、都市において良好な自然的景観を形成している区域のうち、土地利用計画上、都市環境の保全を図るため風致の維持が必要な区域を指定するものです。
＞概要、東京都内の風致地区
特別緑地保全地区
都市緑地法に基づき、豊かな緑を未来へ継承するために、都市において良好な自然的環境を形成している緑地を指定するものです。
＞概要、東京都内の特別緑地保全地区
生産緑地地区
生産緑地法に基づき、市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、公共施設等の敷地として適している農地を指定するものです。
＞概要、東京都内の生産緑地地区
緑確保の総合的な方針
「緑確保の総合的な方針」は、減少傾向にある民有地の緑の保全やあらゆる都市空間への緑化推進等を、計画的に推進していくことを主な目的として、都と区市町村（島しょを除く。）が合同で策定したものです。
＞概要、本文・図面等
「緑確保の総合的な方針」による民有地の緑の保全
「緑確保の総合的な方針」に基づき、緑の確保を更に推進するよう取り組んでいます。
農の風景育成地区制度
東京都は、都市の貴重な農地を保全し、農のある風景を維持していくために、「農の風景育成地区制度」を創設し、平成２３年８月１日から施行しました。
＞概要、指定実績
東京の緑を守ろうプロジェクト
平成22年2月、 セブン-イレブンみどりの基金（現一般財団法人セブン-イレブン記念財団）と東京都が協定を締結し、「緑確保の総合的な方針（平成22年5月）」の一環として、緑の保全に取り組む都民活動の支援「東京の緑を守ろうプロジェクト」を開始しました。※現在は終了しています。
＞活動実績等
丘陵地の緑を保全する取組方針（平成２６年７月）
東京の緑の骨格となっている丘陵地において、都と市町、及び市町が相互に連携して行う緑を保全する取組の方向性を示すものです。
＞本文等
崖線の緑を保全するためのガイドライン（平成２４年３月発行）
東京の緑の骨格である崖線（がいせん）の保全や活用を図るために、関係する区市町村等が連携した取組を進めるための手法、手順及び基本的な考え方を示すものです。
＞本文等
「緑農住」まちづくり
大学提案事業の取組成果を踏まえ、農地や里山、屋敷林等の農的土地利用と住宅地が一体となった「緑農住」まちづくりを進めていきます。
＞取組内容、ガイドライン、ハンドブック等
