東京都の総合治水対策について

　都市化の進展により、流域の保水・遊水機能が低下し、都市型水害が発生するようになりました。それに伴い、都がこれまで進めてきた河川や下水道整備による治水対策だけでは対処することが難しくなってきました。
　このため、昭和61年に提言された「今後の治水対策のあり方（経緯参照）」に基づき、時間50ミリの降雨に対処することを目標に、従来の河川、下水道整備に加え、流域対策として雨水流出抑制施設についても、将来的に時間10ミリ相当の降雨に対処出来るよう設置を促進してきました。また、平成5年には、都と区市町村（島しょを除く）から成る東京都総合治水対策協議会を設置し、東京都全域における総合治水を一層推進するとともに、住民の方々や事業者に対し、総合治水への理解や協力をお願いするためＰＲ等を実施してきました。
　しかし、最近では平成17年9月に、杉並区、中野区などを中心に約6,000棟の被害をもたらした時間100ミリ超の集中豪雨が発生するなど、以前の想定を上回る状況が起こっています。
　こうした状況に対処するため、都は、平成19年8月に「東京都豪雨対策基本方針」を策定し、10年後までに実現すべき目標と、対策促進エリアを定め、ハード・ソフト両面の取組の方向性を示しました。
　さらに、平成22年11月には、地下調節池への他流域からの取水、大規模地下街等の対策を拡充、公共施設を活用した一時貯留施設等の設置促進、命とくらしを守る防災状況の提供、以上４つを柱とした緊急豪雨対策をまとめました。 今後も引き続き、都民の皆様が安心して暮らせる安全なまちづくりを目指して、総合治水対策を推進していきます。