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エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出について

お知らせ

・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号)(以下、建築物省エネ法)の施行に伴い、「省エネ法」に基づき行われていた省エネ措置の届出制度は平成29年4月1日より「建築物省エネ法」の適合義務、届出等の制度に移行されます。
・大規模修繕・設備改修等の届出制度及び定期報告制度は、同年3月31日をもって廃止となります。

1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律による届出等とは

 建築物の省エネルギー対策は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律 (PDFファイル300KB)(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)第5章「建築物に係る措置等」の規定に基づいて行われています。
 省エネ法第75条及び第75条の2の規定に基づき、第一種特定建築物(床面積の合計が2,000㎡以上)の新築、増改築等の際や、第二種特定建築物(床面積の合計が300㎡以上2,000㎡未満)の新築、増改築の際にエネルギーの効率的利用のための措置(以下「省エネ措置」という。)の届出が必要です。また、届出を行った建築物については、定期に維持保全の状況の報告(以下「定期報告」という。)も必要です。(参照:届出及び報告の流れ (PDFファイル123KB))
(制度については、国土交通省のホームページ 別ウインドウを開くをご覧下さい。)

2 届出

(1)省エネ措置の届出について

 以下の行為をしようとする建築主等は、工事着手の21日前までに省エネ措置の届出が必要です。
 ・一定規模以上の新築、増改築
 ・外壁等の大規模修繕、模様替、空気調和設備等の設置又は一定規模以上の改修
 (※ 届出書類等の詳細については、届出等様式をご覧ください。)

(2)届出の対象

  第一種特定建築物 第二種特定建築物
対象規模(床面積) 2,000㎡以上 300㎡以上2,000㎡未満
省エネ措置の
届出対象となる行為
新築、一定規模以上の増改築 新築、一定規模以上の増改築
屋根、壁又は床の一定規模以上の
修繕又は模様替
空気調和設備等の設置又は
一定規模以上の改修
届出義務違反 50万円以下の罰金
届出に係る省エネ措置が
判断基準に照らして
著しく不十分であるときの措置
指示→公表→命令 勧告
命令違反→100万円以下の罰金

(3)建築物の用途区分

 建築物は次の用途に分類します。この用途は「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(以下:建築主の判断基準)」及び別表第1に示されています。

  非住宅建築物 住宅
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)
用途区分 事務所等 ホテル等 病院等 物品販売業を
営む店舗等
学校等 飲食店等 集会所等 工場等 住宅

 なお具体例に記載のない用途の場合は、エネルギーの使用の状況が一番類似する用途において計算を行います。
(※ 用途区分の詳細については、建築物の用途区分 (PDFファイル117KB)をご覧ください。)

(4)評価方法

1)H28省エネ基準(H25基準の改正)について
 建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)の制定に合わせて、一次エネルギー消費量の算出方法等について合理化を図るため、建築主等の判断基準及び住宅の設計施工指針の告示が改正されました。
 ※ 平成28年度中は、改正前の告示に基づく届出も可能です。

(下記の内容については、国土交通省のホームページ 別ウインドウを開くをご覧下さい。)

■改正に伴う「各制度における計算支援プログラムの扱い」

■省エネ法の規定に基づき、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準の一部を改正する告示

■省エネ法の規定に基づき、住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針の一部を改正する告示

2)H25省エネ基準について
 省エネルギー措置に関する基準は、「建築主の判断基準」と「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針(以下:設計・施工指針)」の告示に、住宅・非住宅それぞれに関する「外皮」と「設備」の基準が規定されています。

  建築主の判断基準
(告示)
  設計・施工指針
(告示の本則)
 
(告示の特別な調査・
研究に基づく計算)
(告示の附則)
住宅 外皮 UA値、ηA値 (PDFファイル145KB) UA値、ηA値 (部位別仕様表を用いた簡易計算) (PDFファイル145KB) 部位毎の外皮仕様 (PDFファイル370KB)
設備 一次エネルギー消費量計算 (PDFファイル245KB) 一次エネルギー消費量計算 (PDFファイル245KB) 設備毎の仕様 (PDFファイル370KB)
非住宅 外皮 PAL * (PDFファイル218KB) モデル建物法PAL *(5000m2以下) (PDFファイル382KB)
設備 一次エネルギー消費量計算 (PDFファイル356KB) 主要室入力法 (PDFファイル356KB)
モデル建物法一次エネルギー消費量計算(5000㎡以下) (PDFファイル382KB)
BEST

3)旧省エネ基準(PAL・CEC等)について
 新築及び改築の場合はH25省エネ基準での評価となりますので注意して下さい。
 ただし、「建築主の判断基準」「設計・施工指針」の附則(経過措置)により設備改修等については当分の間、旧基準の適用が認められています。旧基準による評価が認められているものは、以下の通りです。
 ・建築物の増築・修繕・模様替
 ・空気調和設備等の設置・改修

(5)大規模修繕等の届出対象について

 大規模修繕等の届出対象となるのは第一種特定建築物(住宅・非住宅を問わない)のみです。
 第一種特定建築物において、修繕・模様替・設備改修が次の3通りの要件のいずれかに該当する場合には届出が必要になります。
 ①2,000㎡相当の規模以上にあたる工事
 ②全体の1/2以上の改修
 ③工事実態を踏まえた規模の改修

 また、これまでなかった設備を新たに設置する場合にも届出が必要となります。
 届出対象となる第一種特定建築物の修繕・模様替、設備改修の規模の考え方・規模一覧 (PDFファイル99KB)を参照

3 定期報告

(1)定期報告について

 平成15年4月以降に省エネ措置の届出を行った特定建築物(第二種特定建築物の住宅を除く)の所有者又は管理者は、3年ごとに、省エネ措置の維持保全の状況について報告が必要です。
(※報告書類等の詳細については、届出等様式をご覧ください。)

(2)定期報告の対象

  第一種特定建築物 第二種特定建築物
対象建築物(床面積) 2,000㎡以上 300㎡以上2,000㎡未満
定期報告の対象 省エネ措置の届出をした者 省エネ措置の届出をした者
(住宅を除く)
届出事項に係る
維持保全の状況
届出事項に係る
維持保全の状況
(空気調和設備等の
省エネ措置に限る)
報告者 省エネ措置の届出をした者
(建築物の管理者又は所有者)
調査者の資格 調査に必要な資格は特に定めていません。
報告義務違反 50万円以下の罰金
報告事項が著しく不十分で
あるときの措置
勧告

(3)「登録建築物調査機関」について

 建築物の管理者に代わり、省エネ法の特定建築物の定期報告にかかる調査及び報告を行政庁に行う第三者機関として、国土交通省に登録した「登録建築物調査機関」があります。(省エネ法第76条)
 「登録建築物調査機関」は建築物の管理者の依頼により、省エネ措置の維持状態について調査し、基準に適合していると認めた場合には、建築物の管理者に適合書を交付し、行政庁へ定期報告を行います。詳細は「登録建築物調査機関」に直接、お問い合わせください。

4 届出等様式

(1)届出・報告様式、期限

・省エネ措置の届出:
 1)届出書内容:第一号様式もしくは附則様式、及び必要な計算書と図面
 2)届出部数:正副2部
 3)届出期限:工事着手の21日前まで

・省エネ措置の変更届出:
 1)届出書内容:第二号様式、及び必要な計算書と図面
 2)届出部数:正副2部
 3)届出期限:速やかに(事前にご相談下さい)

・維持保全の定期報告:
 1)報告書内容:第三号様式
 2)報告部数:正副2部
 3)報告期限:省エネ措置の届出をした年度から3年ごとに報告

 届出等様式は、下記、国土交通省ホームページよりダウンロードして下さい。なお、届出の評価方法の手法により、様式が異なりますので、ご注意下さい。
 (国土交通省改正省エネルギー法関連情報(法律・政令・省令・告示・様式) 別ウインドウを開く

(2)届出に必要な書類と添付図書

 新築時に必要な届出書類は、「届出等に関する省令(以下「省令」)」に、届出書の様式と根拠を示す図書が定められています。
 下表に省令で定められている届出に必要な図書、及び必要と思われる図書の事例を示します。(※●は必須、○は申請の内容により必須の図書)

資料、図書名 図書名 記載する内容及び注意点
●届出書(第一号様式) (記載方法については、届出書の最後にある(注意)を良く読んで下さい。)
○参考様式(第三面別紙) (共同住宅及び共同住宅を含む複合建築物の届出をされる際には添付して下さい。様式は下記よりダウンロードして下さい。)
http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/house/enecon/todokede.html別ウインドウを開く
・第三面別紙
・第三面別紙(附則)
・第三面別紙(平均みなし値)
○委任状 (代理人を立てる際には添付して下さい。様式に定めはありません。)
○各種計算書及び計算内容を示す資料 ・外皮性能計算書 ・一次エネルギー消費量計算書(webプログラムの出力様式) ・web プログラムに入力された情報が記載された設計図書(各種図面、面積表、カタログ、付属の計算書等) ・主要室入力法の場合は、主要室・非主要室の分類が記載されたもの(色分けされた平面図等) (非住宅(モデル建物法以外)の場合は、計算条件等の確認の為に、webプログラムの入力ファイル一式を提出してください。)
○配置図 (省令では示されていませんが、建築物の概要を示すのに有効です。)
●各階平面図 ・縮尺
・方位
・間取りと各室の用途
・断熱材を使用している位置
・断熱材の種別及び寸法
・開口部の位置
・建具の種類(サッシ、ガラスの種類)
○立面図 (省令では示されていませんが、建築物の概要を示すのに有効です。)
●断面図 ・縮尺
・各室の用途
・各階の床及び天井の高さ
・断熱材を使用している位置
・断熱材の種別及び寸法
・開口部の位置
・建具の種類(サッシ、ガラスの種類)
・軒、ひさし、廊下及びバルコニーの出及び各部高さ寸法
○空気調和設備機器表、系統図、ダクト平面図、配管平面図、仕様書
○機械換気設備機器表、系統図、ダクト平面図
○照明設備機器表、照明区画図(各階平面図及び外構図)
○給湯設備機器表、系統図、配管平面図
○昇降機機器表、仕様書
○エネルギー使用効率化設備(太陽光発電、コージェネレーション設備)機器表、仕様書

5 届出・報告先所管行政庁

建築物の規模及び建設地ごとに各窓口へ届出・報告等を行って下さい。

○建設地が特別区・島しょの地域

建築物の規模
(延べ面積)等
届出等・お問合せ先
特別区で1万㎡超
及び島しょ
東京都都市整備局 市街地建築部
建築指導課 設備担当
03-5321-1111(代表)
内線30-725
直通 03-5388-3364
FAX 03-5388-1356
特別区で1万㎡以下 千代田区環境まちづくり部建築指導課
設備審査係
03-3264-2111(代表)
内線2827
直通 03-5211-4311
FAX  03-3264-4792
中央区都市整備部建築課 設備係 03-3543-0211 (代表)
内線5461~2
直通 03-3546-5461~2
FAX 03-3546-9551
港区街づくり支援部建築課 03-3578-2111 (代表)
内線2300
直通 03-3578-2300
FAX 03-3578-2304
新宿区都市計画部建築指導課 03-3209-1111 (代表)
内線4883
直通 03-5273-3745
FAX 03-3209-9227
文京区都市計画部建築指導課 03-3812-7111 (代表)
内線3117
直通 03-5803-1265
FAX 03-5803-1363
台東区都市づくり部建築課設備担当 03-5246-1111 (代表)
内線3651,3652
直通 03-5246-1336
FAX 03-5246-1359
北区まちづくり部建築課 03-3908-1111(代表)
内線3228
直通 03-3908-9184
FAX 03-3908-9116
荒川区防災都市づくり部建築指導課 03-3802-3111(代表)
内線2846
直通 03-3802-4385
FAX 03-3802-0046
品川区都市環境部建築課 03-3777-1111(代表)
内線3722
直通 03-5742-6774
FAX 03-5742-6898
目黒区都市整備部建築課 03-3715-1111(代表)
内線3385
直通 03-5722-9068
FAX 03-5722-9597
大田区まちづくり推進部
建築審査課 設備審査担当
03-5744-1111(代表)
内線3530
直通 03-5744-1391
FAX 03-5744-1557
世田谷区都市整備政策部建築審査課
設備審査担当
03-5432-1111(代表)
内線2481
直通 03-5432-2481
FAX 03-5432-3036
渋谷区都市整備部建築課 03-3463-1211(代表)
内線2663
直通 03-3463-2742
FAX 03-5458-4983
中野区都市基盤部建築分野
建築安全・安心担当
03-3389-1111(代表)
内線5643
直通 03-3228-8837
FAX  03-3228-5471
杉並区都市整備部建築課 03-3312-2111(代表)
内線3352~3
FAX 03-5307-0690
豊島区都市整備部建築課 03-3981-1111(代表)
内線2664
直通 03-3981-0614
FAX 03-3980-5136
板橋区都市整備部建築指導課 03-3964-1111(代表) 直通 03-3579-2577
FAX 03-3579-5436
練馬区都市整備部建築審査課 設備係 03-3993-1111(代表)
内線 8511
直通 03-5984-1937
FAX 03-5984-1225
墨田区都市計画部 建築指導課
設備・建築調整担当
03-5608-1111(代表)
内線3944・3945
FAX  03-5608-6409
江東区都市整備部建築課 03-3647-9111(代表)
内線2935,2936
直通 03-3647-9749
FAX 03-3647-9260
足立区都市建設部建築審査課 03-3880-5111(代表)
内線2632
直通 03-3880-5278
FAX 03-3880-5615
葛飾区都市整備部建築課 03-3695-1111(代表)
内線3557
直通 03-5654-8357
FAX 03-3697-1660
江戸川区都市開発部建築指導課 03-3652-1151(代表)
内線2535,2536
直通 03-5662-0749
FAX 03-5607-2267

○建設地が多摩の地域
 ※建築物の規模にかかわらず、建設地ごとに各窓口へお問合せください。

建設地 届出等・お問合せ先
昭島市、東大和市、武蔵村山市、国立市、狛江市、多摩市、稲城市 東京都多摩建築指導事務所
(届出):建築指導第一課 設備担当 直通 042-548-2063
FAX 042-525-8369
(定期報告):管理課 調査係 直通 042-548-2029
FAX 042-525-8369
小金井市、小平市、東村山市、東久留米市、清瀬市、西東京市 東京都多摩建築指導事務所
(届出):建築指導第二課 設備担当 直通 042-464-1015
FAX 042-461-3115
(定期報告):管理課 調査係 直通 042-548-2029
FAX 042-525-8369
青梅市、羽村市、瑞穂町、奥多摩町、福生市、あきる野市、日の出町、檜原村 東京都多摩建築指導事務所
(届出):建築指導第三課 設備担当 直通 0428-23-3793
FAX 0428-22-9497
(定期報告):管理課 調査係 直通 042-548-2029
FAX 042-525-8369
八王子市 八王子市まちなみ整備部
建築審査課
042-626-3111(代表)
内線3444・3445
直通 042-620-7310
FAX 042-626-3616
立川市 立川市まちづくり部建築指導課 042-523-2111(代表)
内線2354
直通 042-528-4326
FAX 042-528-4350
武蔵野市 武蔵野市都市整備部建築指導課 0422-51-5131(代表)
内線2837
直通 0422-60-1877
FAX 0422-51-9250
三鷹市 三鷹市都市整備部建築指導課 0422-45-1151(代表)
内線2825
FAX 0422-71-2258
府中市 府中市都市整備部建築指導課 042-364-4111(代表)
内線3868
直通 042-335-4417
FAX 042-335-0160
調布市 調布市都市整備部建築指導課構造設備係 042-481-7111(代表)
内線7517
直通 042-481-7517
FAX 042-481-6991
町田市 町田市都市づくり部建築開発審査課 042-722-3111(代表)
内線4077
直通 042-724-4274
FAX 050-3161-5899
日野市 日野市まちづくり部建築指導課構造設備係 042-585-1111(代表)
内線7715
直通 042-587-6211
FAX 042-587-6228
国分寺市 国分寺市都市建設部建築指導課 042-325-0111(代表)
内線483
FAX 042-324-0160

6 関連サイト

法令、様式、各種プログラム、参考資料等については、下記の関連サイトよりダウンロードして下さい。

国土交通省・改正省エネルギー法関連情報 別ウインドウを開く
主な内容
・関係法令(法律/政令/省令/告示)
・様式
・機関情報

(独)建築研究所 別ウインドウを開く
主な内容
・一次エネルギー消費量算定プログラム
・外皮性能評価プログラム
・非住宅建築物のモデル建物法評価支援ツール
・算定プログラムの解説
・基準の解説及び補足資料

(一社)日本サステナブル建築協会 別ウインドウを開く
主な内容 ・省エネ対策サポートセンター【省エネルギー基準の質問、Q&A】 別ウインドウを開く
・改正省エネルギー基準提供情報一覧
・住宅・非住宅建築物講習会テキスト

(一財)建築環境・省エネルギー機構 別ウインドウを開く
主な内容
・技術講習会情報
・省エネ措置の届出ガイド(旧基準)

(一社)住宅性能評価・表示協会 別ウインドウを開く
主な内容
・技術的審査について
・所管行政庁の検索
・技術講習会情報(申請の手引き、マニュアルなど)
・低炭素建築物講習会Q&A

省エネ措置の届出先及び問い合わせ先

届出、お問合わせ等連絡先については、届出等所管行政庁一覧 (PDFファイル75KB)をご覧ください。