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経営事項審査 審査基準の改正について(平成30年4月1日施行)

最終更新日:平成30(2018)年3月16日

● 審査基準の改正について(平成30年4月1日施行)

 「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部改正」(平成29年12月26日付(国土交通省告示第千百九十六号))により、「経営事項審査の事務取扱いについて(通知)」(平成20年1月31日付け国総建第269号)の一部が下記のとおり改正となりました。
 つきましては、再審査等の取扱いを以下のとおり定めましたのでお知らせいたします。
(改正の内容:国土交通省ホームページ別ウインドウを開く

審査基準の改正内容

1.W点のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)

 現行制度上、「社会性等(W)の評点が0に満たない場合は0とみなす」とされているところ、これを0とみなさず(ボトムを撤廃し)、マイナス値であっても合計値のまま計算する。

2. 防災活動への貢献状況の加点幅の拡大

 現行制度上は、「防災協定を締結している場合に15点の加点評価」とされているところ、「防災協定を締結している場合に20点の加点評価」と改める。

3. 建設機械の保有状況の加点方法の見直し

①現行制度上は、1台につき加点1点のところ、加点テーブルを下記のとおり見直し、少ない台数でも建設機械を保有する企業を高く評価する(最大15点は現行と変わらず)。

台数 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
点数 5 6 7 8 9 10 11 12 12 13 13 14 14 15 15

②営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。

再審査申請について

(1)東京都知事・国土交通大臣(関東地方整備局)許可建設業者の方へ

◎新基準での通常申請(新たな基準日での申請)は、通常どおり予約が必要です。

 今回の経営事項審査の審査基準の改正により、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第20条第2項の規定に基づき、改正前の評価方法に基づく経営規模等評価の結果の通知を受けた建設業者については、以下のとおり再審査を申し立てることができます。

①審査申請の対象
 再審査申請日において、再審査の申立を行う「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が有効期限内であること。(審査基準日から1年7ヶ月以内)

②審査申請の受付期間と時間及び会場
 平成30年4月2日(月)から同年7月27日(金)までの開庁日(大臣許可業者の方は水曜日除く)
 通常審査終了後の午後4時頃から審査を行います。通常審査会場にお越しになり、午後4時までに再審査受付簿に必要事項を記載してお待ちください。再審査に予約は不要です。

③再審査手数料 無料

④再審査申請の申請書類(提出)

  1. (イ)・経営規模等評価再審査申立書(正本1部・副本1部)
    (建設業法施行規則様式第25号の11(別紙一、別紙二、別紙三を含む))
    様式第25の11の2枚目「経営規模等評価の際審査の申立を行う者については、次に記載すること」の欄に内容を記載すること。(記載例:事項:平成30年4月1日施行の改正に係る事項 理由:審査事務取扱いの改正のため)
    ※大臣許可業者の方は、建設業法施行規則様式第25号の11(別紙二)の技術職員名簿については生年月日が審査基準日から近い順(若い順)で記載すること。
    ・建設機械の保有状況一覧表(申請する場合)
  2. (ロ)現在有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し
  3. (ハ)(ロ)を申請した際の「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の写し一式※東京都知事業者の方は提示

⑤再審査申請の確認書類について(提示)※大臣許可業者の方は提出
 新たに加点対象となる審査基準の改正内容1~3のうち、3②による再審査の場合のみ確認書類を提示することとし、その他の項目の確認書類については、提示は不要とする。
【3②の確認書類】審査基準日時点で所有が確認できる契約書等及び対象車両の自動車検査証の備考欄の表示番号の後に(建)の記載がある自動車検査証の写し

  1. 注1)再審査を受審するか否かは、申請者の判断となり、仮に受審しない場合は既存の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が有効となります。
  2. 注2)本改正に伴う総合評価値の変化が見込まれない者は、今回は再審査を受審することはできません。
  3. 注3)再申請により交付された「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が競争参加資格審査で適用となるか等ご不明な点は、あらかじめ各発注機関に確認して下さい。

(2)国土交通大臣許可(関東地方整備局)の建設業者の方へ

 今回の経営事項審査の審査基準の改正に伴い、平成30年4月1日以降の必要書類(確認書類一覧)が変更になりました。詳細は国土交通省関東地方整備局のHP別ウインドウを開くをご覧ください。

その他不明な場合は、電話(建政部建設産業第一課(代)048-601-3151 (内)6254、6155)でお問い合わせください。