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経営事項審査 審査基準の改正について(平成27年4月1日施行)

最終更新日:平成27(2015)年12月9日

● 審査基準の改正について(平成27年4月1日施行)

 「建設業法の一部を改正する法律」(平成26年法律第55号)が公布されたことに伴い、平成27年4月1日より、次のように経営事項審査の審査項目が変更になり、新しい基準を適用し審査を行います。
(改正の内容:国土交通省ホームページ別ウインドウを開く

審査基準の改正内容

1 「若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況」について

 公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正により、発注者が、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況を審査・評価するよう努めることとされたことに伴い、経営事項審査の客観的事項に「若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況」が追加されました。

①項番59 「若年技術職員の継続的な育成及び確保」
審査基準日現在に満35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の15%以上の場合、W点が加点(1点)されます。

②項番60 「新規若年技術職員の育成及び確保」
新たに技術職員名簿に記載された審査基準日現在に満35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合、W点が加点(1点)されます。

※これに伴い、「その他の審査項目(社会性)」及び「技術職員名簿」の様式に変更がありましたのでご注意ください。

2 技術職員の資格区分の変更について

 職業能力開発促進法による技能検定のうち、「型枠施工」及び「建築板金(ダクト板金作業)」の試験合格者について、有資格区分コードが新設されました。

<従来の区分>
業種
コード
資格区分 加点対象業種 評価点
173 とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工(1級) とび 2
273 とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工(2級) 1
184 板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」(1級) 屋根
板金
2
284 板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」(2級) 1
<新区分>
業種
コード
資格区分 加点対象業種 評価点
173 とび・とび工・コンクリート圧送施工(1級) とび 2
273 とび・とび工・コンクリート圧送施工(2級)※ 1
164 型枠施工(1級) とび
大工
2
264 型枠施工(2級) ※ 1
184 板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」(1級) 屋根
板金
2
284 板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」(2級)※ 1
170 建築板金「ダクト板金作業」(1級) 屋根・板金・管 2
270 建築板金「ダクト板金作業」(2級)※ 1

※なお、2級については試験合格後、3年間の実務経験が必要です。

3 「建設機械の保有状況」について加点対象機械の範囲拡大

 「建設機械の保有状況」について、「モーターグレーダー」、「大型ダンプ車」、「移動式クレーン」が加点対象となりました(1台あたりW点が1点加点。最大15点)。

種類 範囲 根拠法令
モーターグレーダー 自重が5トン以上のもの 建設機械抵当法
大型自動車
(大型ダンプ車)
土砂等を運搬する大型自動車のうち最大積載量が5トン以上または車両総重量が8トンを超えるもの
事業の種類として建設業を届け出、かつ表示番号の指定を受けているもの
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
移動式クレーン つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーン 労働安全衛生法施行令

審査基準改正後の申請について

(1)東京都知事許可建設業者の方へ

◎新基準での通常申請(新たな基準日での申請)

 経営事項審査の基準改正に伴い、審査項目、申請様式(一部)等が変更になりました。詳細は、上の「●審査基準の改正について(平成27年4月1日施行)」及び「◆審査基準の改正内容」をご覧ください。

※予約は、これまで同様、都庁第二本庁舎3階の建設業課の受付に直接来庁の上、審査日をお申し込みください。予約の際は、審査対象事業年度の変更届出書(決算)の副本を提示してください(電話による予約はできません。)。

○提出書類(必須書類のみ)

 ①新経審による「申請書」(正本・副本)
  ・経営規模等評価申請書(20001帳票)
  ・工事種類別完成工事高 工事種類別元請完成工事高」(20002帳票)
  ・その他の審査項目(20004帳票) 新様式
  ・技術職員名簿(20005帳票) 新様式
 ②経営状況分析結果通知書

○なお申請方法等は、説明書をご確認ください。申請様式についてはこちらをご確認ください。

(2)国土交通大臣許可(関東地方整備局)の建設業者の方へ

◎新基準での通常申請(新たな基準日での申請)

 経営事項審査の基準改正に伴い、審査項目、申請様式(一部)等が変更になりました。詳細は国土交通省関東地方整備局のHP別ウインドウを開くをご覧ください。

※予約は、これまで同様、都庁第二本庁舎3階の建設業課の受付に直接来庁の上、審査日をお申し込みください。予約の際は、審査対象事業年度の変更届出書(決算)の副本を提示してください(電話による予約はできません。)。

提出書類のことなどの詳細については、国土交通省関東地方整備局のHP別ウインドウを開くをご覧いただき、不明な場合は、電話(建政部建設産業第一課(代)048-601-3151 (内)6254、6155)でお問い合わせください。