東京都集合住宅駐車施設附置要綱

（目的）

第１条　この要綱は、集合住宅に附置する駐車施設に関する必要な基準を定めることにより、駐車施設の適切な確保をすることを目的とする。

（用語の定義）

第２条　この要綱における用語の意義は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）及び建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）並びに駐車場法（昭和３２年法律第１０６号）によるほか、次の各号に定めるところによる。

（適用区域）

第３条　この要綱は、建築物の敷地が、特別区の区域で、かつ、駐車場整備地区等以外の区域内にある場合に適用する。

（対象建築物）

第４条　この要綱の対象建築物は、令第１４９条第１項各号に掲げる建築物で、集合住宅の用途に供する部分の床面積が２，０００を超えるものとする。

（新築する場合の駐車施設の附置）

第５条　建築物の建築主は、前条に規定する建築物を新築しようとするときは、駐車施設附置率が３０％以上の駐車施設を当該建築物又は建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、自動車の保有率が低いなど、知事が特にやむを得ないと認めた場合は、当該駐車施設附置率を緩和することができる。

（増築又は用途変更の場合の駐車施設の附置）

第６条　建築主は、第４条に規定する建築物（増築又は用途変更（法第２条第１４号に定める大規模の修繕又は同条第１５号に定める大規模の模様替を伴うものに限る。以下同じ。）後に第４条に規定する建築物となるものを含む。以下同じ。）を増築又は用途変更をしようとするときは、当該増築又は用途変更に係る住戸若しくは住室の数に、３０％を乗じた数値以上の駐車施設を、当該建築物又は建築物の敷地内に附置しなければならない。

２　前条ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

（駐車施設の規模）

第７条　前２条の規定により附置しなければならない駐車施設のうち、自動車の格納又は駐車の用に供する部分の１台当たりの規模は、幅２．３ｍ以上、奥行き５ｍ以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。ただし、当該建築物又は建築物の敷地内の駐車施設のうち１台以上は、幅３．５ｍ以上、奥行き６ｍ以上のものとする。

（附置の協議）

第８条　建築主は、第４条に規定する建築物を新築、増築又は用途変更しようとするときは、駐車施設の位置を明示した配置図その他の関係図書を、法第６条第１項の申請前又は法第１８条第２項の通知前に知事に提出し、協議するものとする。

（建築物の敷地が駐車場整備地区等の区域の内外にわたる場合）

第９条　建築物の敷地が、駐車場整備地区等の区域の内外にわたるときは、当該敷地が第３条に規定する区域に過半が属する場合は、第５条及び第６条の規定を適用する。

（附置の特例）

第１０条　第５条及び第６条の規定にかかわらず、知事が特にやむを得ないと認めた場合は、当該敷地からおおむね３００ｍ以内の場所に、その駐車施設を附置しなければならない。

（駐車施設の管理等）

第１１条　この要綱により設けた駐車施設の所有者及び管理者は、駐車施設が常に良好な状態で使用できるように当該敷地、構造及び設備を維持し、管理しなければならない。

２　建築主並びに駐車施設の所有者及び管理者（以下「管理者等」という。）は、騒音の防止策等、駐車施設が周囲の環境に与える影響について配慮した措置を講ずるよう、努めなければならない。

（勧告等の措置）

第１２条　知事は、本要綱に従わない管理者等に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

２　知事は、管理者等が前項の勧告に従わないときは、管理者等の氏名の公表など必要な措置を講ずることができる。

（別段の定め）

第１３条　この要綱を施行するために必要な事項は、別途定める。

附　則
（施行期日）

１　この要綱は、平成４年１０月１日から施行する。

２　この要綱の施行の日から起算して３月以内に建築物の新築、増築又は用途変更の工事に着手した者は、第５条及び第６条の規定にかかわらず、駐車施設を附置しないことができる。