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市街地建築

駐車施設の附置義務


 東京都駐車場条例の定めるところにより、大規模な建築物に、駐車施設の附置を義務付けています。
 また、延べ面積が10,000m2を超える建築物で、集合住宅の用途に供する部分の床面積の合計が2,000m2を超えるものへの駐車施設の附置について、東京都集合住宅駐車施設附置要綱を定めています。以下に、これらの条文を紹介しています。

東京都駐車場条例

 建築基準関係規定である駐車場法第20条に係る駐車場条例の条文を抜粋しています。

改正の概要

<①新築や増築等における算定基準>

ア 区部の共同住宅における算定基準の見直し

附置義務台数は、床面積を、下表の数値(300m2等)で除することにより算出しますが、このうち、区部の共同住宅については、見直し後の数値(350m2)で除することにより算出することと致します。

見直し前

地域地区 用途 附置義務台数
区部 市部
駐車場整備地区等 特定用途 店舗 250m2に1台 200m2に1台
事務所など 300m2に1台 250m2に1台
非特定用途(共同住宅など) 300m2に1台 300m2に1台
周辺地区等 特定用途 300m2に1台 250m2に1台

見直し後

地域地区 用途 附置義務台数
区部 市部
駐車場整備地区等 特定用途 店舗 250m2に1台 200m2に1台
事務所など 300m2に1台 250m2に1台
非特定用途 共同住宅 350m2に1台 300m2に1台
その他 300m2に1台 300m2に1台
周辺地区等 特定用途 300m2に1台 250m2に1台

イ 区部の大規模事務所における面積調整率の見直し

大規模事務所については、床面積に下表の面積調整率をそれぞれ乗じて得た面積の合計を事務所部分の床面積とみなして、上記アに示した数値で除することにより、附置義務台数を算出します。この面積調整率を次のように見直します。

見直し前

床面積の区分 ~1万m2 1万m2超~5万m2 5万m2超~10万m2 10万m2超~
面積調整率 1 0.7 0.6 0.5

見直し後

床面積の区分 ~6千m2 6千m2超~1万m2 1万m2超~10万m2 10万m2超~
面積調整率 1 0.8 0.5 0.4

<②既存建築物についての取扱い>

既存建築物について、知事の認定を得れば、必要台数まで駐車施設を低減できるようにしました。低減するためには下記の行政庁へ認定を申請する必要があります。

  • 台数低減後の空いたスペースは、他の建築関係法令に適合する範囲で、防災用備蓄倉庫や自転車置場などへの転用も可能です。

※認定の申請先

敷地の所在地 認定の申請先
23区(延べ面積10,000m2超の場合) 東京都都市整備局市街地建築部建築指導課
23区(延べ面積10,000m2以下の場合) 各区
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、
府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市
各市
昭島市、東大和市、武蔵村山市、国立市、
狛江市、多摩市、稲城市
東京都都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第一課
小金井市、小平市、東村山市、
東久留米市、清瀬市、西東京市
東京都都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第二課
青梅市、羽村市、福生市、あきる野市 東京都都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第三課

<③地域の実情に応じた駐車場整備のルールづくり>

区市が地域の実情に応じて、地域で駐車場整備のルールを定める制度について、対象範囲を拡大し、全ての区市が活用できるようにします。

  • 従来の「地域ルール制度」は、区市が一律の基準によらず地域の実情に応じた独自の設置基準を制定するもので、駐車場整備地区でのみ定めることができました。
  • 見直し後は、区市が「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づいて低炭素まちづくり計画を策定し、駐車場を集約する区域を位置付けた場合には、都条例とは異なる内容を駐車場条例として制定できるようになります。
  • これにより、駐車場整備地区に限らず、全区市で、区市がより柔軟に地域の実情に応じたルール(駐車場の集約化や台数の低減等)を定めることが可能となりました。

東京都駐車場条例施行規則

東京都集合住宅駐車施設附置要綱PDFファイル83.2KB)
(平成4年7月3日決定・最終改正平成26年3月28日)

  • 平成26年4月1日に改正東京都集合住宅駐車施設附置要綱が施行されました。
    東京都集合住宅駐車施設附置要綱 新旧対照表(抄)PDFファイル96.4KB)
  • 東京都集合住宅駐車施設附置要綱別記様式
    様式番号 名称 ダウンロード
    PDF版 Word版
    別記様式 集合住宅の駐車施設に係る計画協議書 PDFファイル50KB ワードファイル54KB

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お問い合わせ先
都市整備局 市街地建築部 建築企画課
電話 03-5388-3343(直通)

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