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屋外広告業の登録

登録の申請について

 申請には、必要事項を記入した下記の書類正・副各一部ずつ作成し、東京都に提出していただきます。(副本はコピー可)
 なお、誓約書、略歴書は、登録申請者等が法人の場合は、その役員全員について、未成年者の場合は、その法定代理人(法定代理人が法人である場合は、その役員を含む。)について記入してください。

  • 屋外広告業登録申請書(第19号様式) (PDFファイル152KB) (ワードファイル83KB), 記入例(PDFファイル70KB)
  • 誓約書(第20号様式) (PDFファイル9KB) (ワードファイル32KB), 記入例(PDFファイル33KB) <・・・ 役員 1人につき1枚必要
    ※代表取締役の誓約書については、代表取締役印を押印
  • 略歴書(第21号様式) (PDFファイル12KB) (ワードファイル34KB), 記入例(PDFファイル46KB) <・・・ 役員 1人につき1枚必要
  • 法人である場合は、登記事項証明書(3ヵ月以内発行のもの・写し可)
  • 個人である場合は、住民票の写し(3ヵ月以内発行のもの)
    ※住民票をご提出いただく際の注意点については、こちら。(PDFファイル45KB)
  • 業務主任者の資格、認定書等の書類の写し
  • 業務主任者の従事証明(社会健康保険証の写し等) <・・・ 役員の場合は不要です

※登録申請後、「登録通知書」の交付を行います。
※「登録通知書」の郵送をご希望の方は、角型2号の封筒に430円分の切手を貼付して持参ください。

(参考)法人の役員とは
 法人の役員とは、株式会社または有限会社の取締役、委員会等設置会社の執行役(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づくもの)、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、法人格のある組合の理事などをいい、監査役、監事、有限責任者、事務局長等は役員に含まれません。

郵送での申請は受け付けておりません。
また、申請受付時間は、午前9時から12時、午後1時から3時00分までです。

(業務主任者とは)
 業務主任者とは、営業所ごとに設置する、広告物の表示・設置に関する法令の規定の遵守やその他その営業所における業務を適正に運営するために必要な業務を行う人のことで、下記のいずれかの条件を満たす方となります。

  •  ・都道府県、指定都市又は中核市が行う講習会の修了者
  •  ・職業能力開発促進法の準則訓練(広告美術科)修了者、職業訓練指導員免許(広告美術科)所持者又は技能検定(広告美術仕上げ)合格者
  •  ・屋外広告物法に規定する登録試験期機関が実施する試験に合格した屋外広告士(経過措置により有効とされる屋外広告士を含む。)

 なお、業務主任者については、必ずしもその営業所の専任の者である必要はありませんが、雇用契約等により通常勤務時間中はその事業所の業務に従事できる者でなければなりません。
  (原則として、事業所間及び営業所間での兼任は認められません。)

※欠格要件について
 次の事項に該当する者は、登録を受けることができません。

  •  ・屋外広告業の登録を取り消された日から2年を経過しない者
  •  ・営業の停止期間が経過していない者
  •  ・東京都屋外広告物条例に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられたもので、その執行が終わった日から2年を経過しない者
  •  ・営業所ごとに業務主任者を置いていない者