建築基準法は、建築物の安全性の確保等を目的として、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めている法律です。東京都では、この法律に基づき、建築確認や検査などの業務を行っています。ここでは、建築基準法に関して、以下の情報を紹介しています。

平成26年度 東京都建築工事現場の危害防止講習会の開催について

建築基準法の相談窓口

東京都の中間検査制度について

シックハウス対策について

建築物を安全に建てるために

 建築物を安全に建てるために必要な建築基準法の手続について、紹介しています。

東京都建築安全条例(最終改正平成21年6月12日)

23区内の建築確認等の所管(最終改正平成13年5月)

東京都総合設計許可要綱・実施細目

一団地建築物設計・連担建築物設計の認定基準の概要

建築基準法関係申請・通知手数料(最終改正平成20年4月)

※平成25年台風第26号により被害を受けた建築物を所有等していた方の申請手数料を免除します。

建築確認申請関係様式

東京都建築基準法施行細則(最終改正平成25年4月)

指定確認検査機関

指定構造計算適合性判定機関

カーテンウォールの構造方法について(技術的助言)の取扱いについてPDFファイル2.1MB)

JIS A5308(レディーミクストコンクリート)2009の取扱いについてPDFファイル12KB)

建築基準法第42条の規定による指定道路取扱基準PDFファイル4.09MB)

建築基準法第43条第1項ただし書の取扱い

建築基準法第52条第14項第1号に基づく東京都容積率の許可に関する取扱基準の概要

建築基準法第53条の2第1項第3号及び第4号に関する一括審査による許可同意基準

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の高さの制限の緩和認定基準

建築基準法第22条の区域の指定の告示 別ウィンドウで表示

住宅系建築物の容積率を緩和する区域(建築基準法第52条第8項)

用途地域の指定のない区域の容積率、建ぺい率及び高さの指定の告示
(建築基準法第52条第1項第6号、第53条第1項第6号、第56条第1項第2号、別紙第3(に)欄の5の項)PDFファイル12KB)

大手町・丸の内・有楽町地区特例容積率適用地区及び指定基準

多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物(違法貸しルーム)に関する情報の受付窓口について

お問い合わせ先
市街地建築部 建築企画課
電話 03-5388-3342(直通)

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