最終更新日：令和3（2021）年5月10日
新たな防火規制について(制度の概要)
１ 施策の目的
木造密集地域における災害時の安全性を確保するため、東京都では道路等の基盤整備や不燃建築物への建替え助成等の多様な施策を推進している。
これらの諸施策に加え、建築物の不燃化を促進し木造密集地域の再生産を防止するために、東京都建築安全条例を改正し、知事が指定する災害時の危険性が高い地域について、建築物の耐火性能を強化する。
２ 施策の内容
（１） 対象区域
東京都震災対策条例第13条第2項第二号に規定する整備地域その他の災害時の危険性が高い地域のうち、特に知事が指定する区域
（２） 制度の内容
- ア 原則として、全ての建築物は、準耐火建築物等以上（一定の技術的基準に適合する建築物は除く。）とする。
- イ そのうち、延べ面積が500
を超えるものは耐火建築物等とする。
東京都建築安全条例（東京都例規集データベースのページへ）
(「東京都建築安全条例」と検索してください。）
