「建設業取引適正化推進月間」の取組について

国土交通省及び都道府県では、１１月の「建設業取引適正化推進月間」中に、建設業法の遵守に関して、様々な取組を実施しました。東京都における取組については、下記のとおりです。

記

１　ポスターの掲示

都庁・区市町村の関係部所、建設業団体でポスターの掲示を行い、月間についての周知をしました。

２　ホームページへの掲載

都市整備局のホームページに月間についての周知をしました。

３　建設業者を対象とした講習の実施

建設業団体との会議において、建設業の法令遵守を目的とする講習を実施しました。

４　立入検査の実施

法第３１条第１項に基づき、東京都知事許可業者の５業者に対して立入検査を実施しました。このうち、２業者については、国土交通省関東地方整備局と合同で実施しました。この検査の結果を受けて、法第４１条第１項に基づき、必要な指導を行いました。検査内容、主な検査結果などは次のとおりです。

(1)　検査内容

�@　元請下請間の請負契約（見積依頼方法、契約内容・方法、下請代金の支払状況等）

�A　住宅瑕疵担保履行法に基づく届出状況の確認（建築一式の許可業者のみ）

(2) 主な検査対象業種

土木一式、建築一式、とび・土工・コンクリート、内装仕上

(3) 検査結果（主なもの）

�@　見積依頼について
下請業者との取引に際して、書面で見積依頼をしていないことがあった。（３業者）

�A 契約書について
・ 下請との間で契約書を締結していなかった。（注文書と請書の取り交わしや請求書のみ）（３業者）
・　契約書に記載すべき事項の一部の記載がなかった。（３業者）

�B 支払いについて
特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金を、下請業者が請求した日から５０日を超えて支払っていることがあった。（１業者）

�C 決算変更届（工事経歴書を含む。）について
・　決算変更届を期日までに提出していなかった。（２業者）
・　工事経歴書に建設業に該当しないものの記載があった。（１業者）

�D 住宅瑕疵担保履行法について
資力確保措置及びその届出手続がなされていた。（１業者）