このページの本文へ移動

建設業許可

建設業者に対する指導監督のあらまし

1 指導監督の種類

 建設業者に対する指導監督処分には、指示処分、営業停止処分、許可取消処分の3種類があります。

2 対象者

 指導監督の対象となる建設業者は、東京都知事許可を有する者と、無許可業者を対象とします。また、国土交通大臣又は他の道府県知事の許可を有する建設業者も対象とすることがあります。

3 対象行為

 以下に掲げる不正行為等は、指導監督の対象となります。なお、不正行為等は以下のものに限られません。

  • ○ 役員、政令で定める使用人又は個人事業主が業務に関して法律に違反し、刑に処せられた場合
  • ○ 独占禁止法に基づく排除勧告の応諾等があった場合
  • ○ 経営事項審査申請、入札参加資格申請等において虚偽の申請を行った場合
  • ○ 一括下請負(いわゆる「丸投げ」、「丸請け」)を行った場合
  • ○ 主任技術者又は監理技術者を現場に配置しなかった場合
  • ○ 虚偽の施工体制台帳、施工体系図の作成等を行った場合
  • ○ 公衆又は工事関係者に対して事故を起こした場合
  • ○ 建設工事の施工等に関し建設業法以外の他法令違反を行った場合

4 不正行為等を複数行った場合

 上記の不正行為を複数行った場合は、より重い内容の指導監督の対象となります。

5 元請負人について

 元請負人が下請負人に対する指導等を怠ったため、下請負人が不正行為等を行った場合、下請負人のみならず、元請負人に対しても指導監督を行うことがあります。

6 情状該当性について

 個々の指導監督処分は情状により加重又は軽減を行うことがあります。

(1) 軽減を行うことがある例

  • ○ 契約の相手方の意向に基づき、損害賠償、和解、瑕疵補修等を行った場合
  • ○ 一括下請負において、いわゆる丸請けをした者に軽減すべき情状がある場合
  • ○ 違反状態の是正を速やかに行った場合 など

(2) 加重を行うことがある例

  • ○ 契約の相手方の意向にもかかわらず、損害賠償、和解、瑕疵補修等を行わない場合
  • ○ 一括下請負において、丸投げをした者に加重すべき情状がある場合
  • ○ 公共工事に係るものであることなど社会的影響が大きい場合 など