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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の概要

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の誘導措置を一体的に講じたものです。

(1) 大規模非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務【平成29年4月1日施行】

 大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保する。

(2) 中規模以上の建築物に対する届出義務【平成29年4月1日施行】

 中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができる。

(3) 省エネ向上計画の認定(容積率特例)【平成28年4月1日施行】

 省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができる。

(4) エネルギー消費性能の表示【平成28年4月1日施行】

 エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができる。

2.建築物省エネ法に係る規制措置

2.1 適合義務(適合性判定)・届出の対象、適用基準

 省エネに係る基準適合義務や届出義務の対象となる建築物の規模等は、施行令において以下のとおり定められています。

表 基準適合義務・届出の対象
根拠条文等 対象
用途
適用基準 審査対象
建築行為等
適合義務(適合性判定)【11・12条等】 非住宅 一次エネルギー消費量基準 特定建築行為※1
(特定増改築を除く)
届出等【19条等】 住宅 外皮及び一次エネルギー消費量基準 床面積※2が300㎡以上の新築、増改築
非住宅 一次エネルギー消費量基準 床面積※2が300㎡以上の新築、増改築(基準適合義務対象を除く)
※1 特定建築行為とは、下記の行為
  • ・特定建築物(非住宅部分の床面積※2が2,000㎡以上)の新築
  • ・特定建築物の増改築(増改築する部分のうち非住宅部分の床面積※2が300㎡以上のものに限る)。
  • ・増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積※2が300㎡以上のものに限る)。
    ただし、平成29年4月施行の際現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後の特定建築物(非住宅部分に限る)に係る延べ面積」の一定割合(1/2)以下の場合(特定増改築)は、基準適合義務・適合性判定は不要となるが、届出が必要。
※2 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

2.2 適合義務(適合性判定)の概要・手続き

(1) 適合義務(適合性判定)と建築確認の関係

 建築主は、特定建築行為(床面積※2000㎡以上の非住宅用途に係る建築物の新築・増改築)をしようとするときは、当該建築物(非住宅部分に限る。)を省エネ基準に適合させなければなりません(建築物省エネ法第11条第1項)。
 本規定を建築基準関係規定とみなす(同条第2項)ことにより、建築基準法の建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築着工や建物使用ができないこととなります。
 なお、当該建築物が省エネ基準に適合していることを担保するために、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「所管行政庁等」という。)が行う適合性判定を受けることが必要です。建築主事及び指定確認検査機関(以下「建築主事等という。)は、建築確認において、基準に適合している旨の所管行政庁等による判定通知書がなければ、確認済証を交付することが出来ません。
 ※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積
 適合性判定の委任について(PDFファイル56KB)


図 適合義務(適合性判定)と建築確認との関係

(2) 完了検査

 適合義務対象の建築物は、建築基準法に基づく完了検査において、建築主事等により省エネ基準への適合の検査も受けることになります。具体的には以下の①、②の確認が行われます。適合していない場合は検査済証の交付が受けられないため注意が必要です。

  • ① (省エネ基準に係る計画変更が行われている場合)省エネ基準に係る計画変更の内容が建築基準法施行規則第3条の2に規定する「軽微な変更」であることを確認
  • ② 省エネ適合性判定等に要した図書どおりに施工されていることを書類検査・現場検査により確認

2.3 適合義務(適合性判定)の申請

(1) 適合義務(適合性判定)の申請図書

① 適合性判定:

1)内容:
計画書、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則
(以下、「規則」 という。)に定める図書、委任状、手数料額計算書等
2)部数:
正副2部
必要な書類と添付図書の例(省エネ適判)(PDFファイル94KB)

② 軽微変更該当証明:

1)内容:
軽微変更該当証明申請書、添付図書、委任状、手数料額計算書等
2)部数:
正副2部
必要な書類と添付図書の例(軽微変更該当証明)(PDFファイル76KB)

③ 完了検査:

1)内容:
(通常の完了検査に必要な図書に加え)適合性判定に要した図書、省エネ工事監理報告書等※
※東京都では、事務の合理的な運用の観点から、判定に要した図書、省エネ工事監理
報告書等の提出は、完了検査申請と同時でなくても良いものとして取り扱います。
2)部数:
1部
必要な書類と添付図書の例(完了)(PDFファイル81KB)

適合義務に係る手続き及び図書の流れ(PDFファイル218KB)

(2) 適合義務(適合性判定)の申請先

 所管行政庁が東京都都市整備局市街地建築部建築指導課となる申請のうち、敷地が23区内かつ延べ面積1万m²超の申請受付は各区で、島しょ地域の申請受付は支庁となります。
・所管行政庁については、「申請等所管行政庁一覧(PDFファイル126KB)」をご覧下さい。

(3) 適合性判定申請手数料

 東京都に適合性判定申請、軽微変更該当証明申請を提出する際には手数料が必要となります。手数料額は、手数料条例(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料」)によります。
 申請の際には東京都建築物省エネ法施行細則で定める手数料額計算書が必要となります。

手数料額計算書の記載例(省エネ適判等)(PDFファイル2.1MB)
省エネ適合性判定等手数料一覧(PDFファイル62KB)
【第1号様式】手数料額計算書(適合性判定)(wordファイル37KB)
【第1号様式の2】手数料額計算書(計画変更適合性判定)(wordファイル37KB)
【第15号様式】手数料額計算書(軽微変更該当証明)(wordファイル37KB)

2.3 届出の概要・手続き

(1) 届出の概要

 建築主は、特定建築行為に該当するものを除く床面積※300㎡以上の建築物の新築、増改築を行おうとする場合は、省エネ計画を所管行政庁へ届け出ることが義務付けられています(建築物省エネ法第19条第1項等)。
 省エネ計画が省エネ基準に適合しない場合、所管行政庁が必要と認める時は指示・命令を行うことができることとなっています(同条第2項等)。
 ※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積
 

届出の概要
図 届出に係る工事実施までの流れ

(2) 届出の図書

1)内容:
届出書、規則に定める添付図書、委任状等
2)部数:
正副2部
必要な書類と添付図書の例(届出)(PDFファイル74KB)

(3) 届出先

 建築物の規模及び建設地・所在地ごとの所管行政庁に届け出ます。
 ※ 所管行政庁が東京都都市整備局市街地建築部建築指導課となる届出は、各区を経由せず直接、建築指導課で受付けます。
   なお、島しょの届出は、ご提出前に建築指導課(03-5388-3364)へご相談下さい。
 ・ 所管行政庁については、「申請等所管行政庁一覧(PDFファイル126KB)」をご覧下さい。

3.建築物省エネ法に係る誘導措置

 建築物省エネ法における「性能向上計画認定」及び「認定表示」では、いずれの認定においても対象となる建築物の用途に限定はなく(住宅も非住宅も対象)、規模の制限もありません(300㎡未満も対象)。
 ただし、各々の認定制度において、申請単位や適用される基準が異なることに注意して下さい。

3.1 適用基準

 適用する基準は、「性能向上計画認定」もしくは「認定表示」に応じ、下表によります。

表 認定制度に応じた適用基準
対象
用途
適用基準 認定表示 性能向上計画認定
省エネ基準に対する
適合基準の水準※1
省エネ基準に対する
誘導基準の水準※1
平成28年4月施行後に新築された建築物 平成28年4月施行の際現に存する建築物 平成28年4月施行後に新築された建築物 平成28年4月施行の際現に存する建築物
非住宅 一次エネ※2 1.0 1.1 0.8 1.0
外皮(PAL*) 1.0
住宅 一次エネ※2 1.0※3 1.1※3 0.9※4 1.0※4
外皮(UA、ηA※5 1.0 1.0
  • ※1 表中の数字は設計値を基準値で除した数値。
  • ※2 一次エネ基準については、「設計一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)」/「基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量を除く)」(BEI)が表中の値以下。
  • ※3 住宅の一次エネ基準については、住棟全体(全住戸+共用部の合計)または住宅全体が表中の値以下。
  • ※4 住宅の一次エネ基準については、認定の対象に応じ、住棟全体(全住戸+共用部の合計)又は申請する住宅部分が表中の値以下。
  • ※5 外皮基準についてはH25省エネ基準と同等の水準。

3.2 性能向上計画認定

(1) 性能向上計画認定の概要

 法第30条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築等について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、当該計画の認定(以下「性能向上計画認定」)を行うことができます。
 認定を取得した場合、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、性能向上計画認定に係る基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積(省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分(建築物の延べ面積の10%を上限)。)は算入しないことができます。
 認定の中で容積率不参入措置を受ける場合は、確認済証交付の前に認定手続きが完了している必要があります。

(2) 性能向上計画認定に係る手続き

 建築主等は省令で定める図書等を、当該工事に着手するまでに所管行政庁に提出します。(法第30条第2項に基づき、性能向上計画認定に併せて確認申請を行う場合は、確認申請書及び確認審査に必要となる図書等も併せて提出。)
 なお、以下に示す登録省エネ判定機関等が交付する性能向上計画認定に係る技術的審査適合証などを活用することが可能です。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による技術的審査適合証
住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表1の断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級5※ に適合していること)の写し
※建築物省エネ法施行の際現に存する建築物については等級4も可
( 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の準備について(技術的助言)」(平成28年1月29日 国住指第3870号) )


図 性能向上計画認定に係る手続きのフロー

3.3 基準適合認定・表示制度

(1) 認定表示の概要

 法第36条では、認定申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、当該建築物を認定し表示する(以下「認定表示」)ことができます。認定を取得した場合、当該建築物や広告等において認定を受けている旨の表示を行うことができます。

省エネ基準適合認定建築物
図 施工規則別記様式第39で定める36条適合認定マーク

 認定表示は、住宅及び非住宅のいずれの用途においてもできます。なお、申請者は、建築主ではなく、建物所有者であり、認定対象は、新築、増改築等の建築計画ではなく、既存建築物であることに注意が必要です。
 また、認定表示は建築物全体で行うこととなるため、例えば共同住宅における特定の住戸の部分のみや、テナント部分のみなどで認定表示をすることはできません。

(2) 認定表示に係る手続き

 建築物所有者は省令で定める図書等を、所管行政庁に提出します。
 なお、以下に示す登録省エネ判定機関等が交付する性能向上計画認定に係る技術的審査適合証などを活用することが可能です。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による技術的審査適合証
建築物省エネ法第12条第3項に規定する適合判定通知書及び建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
建築物省エネ法第30条に基づく性能向上計画認定の通知書の写し及び建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
低炭素法第54条に基づく認定の通知書の写し及び建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し
住宅品質確保法第6条第3項に規定する設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準別表1の断熱等性能等級4及び一次エネルギー消費量等級4もしくは等級5※ に適合していること)の写し
※建築物省エネ法施行の際現に存する建築物については等級3も可
( 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の準備について(技術的助言)」(平成28年1月29日 国住指第3870号) )

 なお、上記②は、非住宅用途のみの建築物において活用可能であり、⑤については住宅用途のみの建築物において活用可能であることに注意する必要があります。


図 認定表示に係る手続きのフロー

3.4 誘導措置の申請

(1) 性能向上計画認定、認定表示申請図書

1)内容:
建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書、規則に定める添付図書、委任状、手数料額計算書等
2)部数:
正副2部
必要な書類と添付図書の例(認定)(PDFファイル78KB)

(2) 認定申請先

 所管行政庁が東京都都市整備局市街地建築部建築指導課となる申請のうち、敷地が23区内かつ延べ面積1万m²超の申請受付は各区で、島しょ地域の申請受付は支庁となります。
 ・所管行政庁については、4.所管行政庁の「申請等所管行政庁一覧(PDFファイル126KB)」をご覧下さい。

(3) 認定申請手数料

 認定申請には手数料が必要となります。手数料額は、手数料条例(「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料」)によります。
 申請の際には東京都建築物省エネ法施行細則で定める手数料額計算書が必要となります。

手数料額計算書の記載例(認定)(PDFファイル409KB)
性能向上計画認定手数料一覧(PDFファイル89KB)
認定表示手数料一覧(PDFファイル78KB)
【第1号様式の3】手数料額計算書(性能向上計画認定)(wordファイル39KB)
【第2号様式】手数料額計算書(性能向上計画計画変更認定)(wordファイル39KB)
【第3号様式】手数料額計算書(基準適合認定)(wordファイル36KB)

4.所管行政庁

建設地・所在地 所管行政庁
23区(延べ面積10,000㎡超の場合)、島しょ 東京都都市整備局市街地建築部建築指導課
23区(延べ面積10,000㎡以下の場合) 各区
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、日野市、国分寺市、西東京市 各市
昭島市、東大和市、武蔵村山市、国立市、狛江市、多摩市、稲城市 東京都都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第一課
小金井市、小平市、東村山市、東久留米市、清瀬市 東京都都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第二課
青梅市、羽村市、瑞穂町、奥多摩町、福生市、あきる野市、日の出町、檜原村 東京都都市整備局多摩建築指導事務所
建築指導第三課
所管行政庁が東京都都市整備局市街地建築部建築指導課となる申請のうち、敷地が23区内かつ延べ面積1万m²超の申請受付は各区で、島しょ地域の申請受付は支庁となります。なお、島しょの届出は、ご提出前に建築指導課(03-5388-3364)へご相談下さい。
建築物の規模及び建設地・所在地ごとに各窓口へお問合せ下さい。
「申請等所管行政庁一覧(PDFファイル126KB)」

5.その他

(1) 法令

東京都建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則(PDFファイル213KB)
東京都建築基準法施行細則(抄)(PDFファイル76KB)

(2) 様式一覧

東京都建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則 別記様式

様式 名称
1 第1号様式
(第7条関係)
手数料額計算書(適合性判定)(wordファイル37KB)
2 第1号様式の2
(第7条関係)
手数料額計算書(計画変更適合性判定)(wordファイル37KB)
3 第1号様式の3
(第7条関係)
手数料額計算書(計画認定申請)(wordファイル39KB)
4 第2号様式
(第7条関係)
手数料額計算書(計画変更認定申請)(wordファイル39KB)
5 第3号様式
(第8条関係)
手数料額計算書(基準適合認定申請)(wordファイル36KB)
6 第4号様式
(第10条関係)
計画通知書(wordファイル67KB)
7 第5号様式
(第11条関係)
取下げ届(wordファイル73KB)
8 第6号様式
(第11条関係)
取下げ通知書(wordファイル66KB)
9 第7号様式
(第12条関係)
不認定通知書(wordファイル68KB)
10 第8号様式
(第13条関係)
新築等状況報告書(wordファイル73KB)
11 第9号様式
(第14条関係)
建築取りやめ届(wordファイル72KB)
12 第10号様式
(第15条関係)
工事完了報告書(wordファイル72KB)
13 第11号様式
(第15条関係)
工事完了報告書(wordファイル72KB)
14 第11号様式の2
(第16条関係)
建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(wordファイル40KB)
15 第12号様式
(第16条関係)
建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(wordファイル72KB)
16 第13号様式
(第17条関係)
認定取消通知書(性能向上計画認定)(wordファイル69KB)
17 第14号様式
(第18条関係)
認定取消通知書(基準適合認定)(wordファイル69KB)
18 第15号様式
(第19条関係)
手数料額計算書(軽微変更該当証明)(wordファイル37KB)
19 第16号様式
(第19条関係)
建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明申請書(wordファイル42KB)
20 第17号様式
(第19条関係)
建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律施行規則第11条の規定による軽微変更該当証明書(wordファイル40KB)
21 第18号様式
(第20条関係)
建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律施行規則第29条の規定による軽微変更該当証明申請書(wordファイル42KB)
22 第19号様式
(第20条関係)
建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律施行規則第29条の規定による軽微変更該当証明書(wordファイル40KB)

東京都建築基準法施行細則 別記様式

様式 名称
1 第22号様式の10
(第15条の4関係)
省エネ基準工事監理状況報告書(モデル建物法用) (wordファイル74KB)
2 第22号様式の11
(第15条の4関係)
省エネ基準工事監理状況報告書(標準入力法等用) (wordファイル89KB)
3 第22号様式の12
(第15条の4関係)
建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(wordファイル91KB)

その他様式

名称
1 申請者向け 設計内容説明書(モデル建物法)(wordファイル82KB)
2 設計内容説明書(標準入力法) (wordファイル30KB)
3 登録建築物エネルギー消費性能判定機関向け 複合建築物に係る送付状及び受領書(excelファイル30KB)

(3) 関連サイト

 制度、法令、様式、各種プログラム、参考資料等については、下記の関連サイトを参照して下さい。

国土交通省建築物省エネ法関連情報別ウインドウを開く

主な内容

  • ・関係法令(法律/政令/規則/告示)
  • ・様式
  • ・機関情報

(国研)建築研究所別ウインドウを開く

主な内容

  • ・計算支援プログラムについて
  • ・住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム及び技術情報
  • ・非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム及び技術情報

(一財)建築環境・省エネルギー機構別ウインドウを開く

主な内容

  • ・建築物省エネ法の概要
  • ・規制措置・誘導措置の概要
  • ・各種マニュアル、パンフレット等
  • 省エネサポートセンター

(一社) 一般社団法人日本サステナブル建築協会別ウインドウを開く

主な内容

  • ・省エネルギー基準計算支援プログラム
  • ・建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る設計図書の記載例
  • ・建築物エネルギー消費性能基準への適合義務対象建築物に係る工事管理マニュアル
  • ・気候風土適応住宅の認定のガイドライン・同解説書

(一社)住宅性能評価・表示協会別ウインドウを開く

主な内容

  • ・省エネ適合性判定・届出について
  • ・性能向上計画認定・認定表示制度について
  • ・所管行政庁の申請窓口検索

(一社)日本設備設計事務所協会連合会 別ウインドウを開く

主な内容

  • ・建築物省エネアシストセンター(設計・工事監理の相談窓口)
  • ・建築物省エネ法関係業務(省エネ計算・設備設計・工事監理)対応可能事務所

(4) その他

国等とみなす規定について(PDFファイル80KB)

(5) 平成29年3月31日までに旧省エネ法の届出をご提出された方へ

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく届出について(PDFファイル112KB)

申請・届出及び問い合わせ先

 申請、届出、お問合わせ等連絡先については、「申請等所管行政庁一覧(PDFファイル126KB)」をご覧下さい。