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定期調査・検査報告制度

3.定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧

(1)対象となる特定建築物について

 定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧(PDFファイル389KB)にてご確認ください。
ご質問の多い用途については、以下にフローチャート・ケーススタディがまとめてありますので、ご覧ください。

■ 物販店舗、共同住宅、共同住宅等と他の用途の複合建築物、事務所について
報告対象建築物の判断のフローチャート(PDFファイル214KB)

■ 病院・旅館・ホテル、複合用途建築物、共同住宅、展示場・キャバレー・遊技場・飲食店等、事務所について
報告対象建築物の判断のケーススタディ(PDFファイル820KB)

 なお、判断がつかない場合は、所管する特定行政庁(PDFファイル107KB)へお問い合わせください。お問い合わせの際には、1全体の階数・面積、2各用途に供する面積、3各階の用途等についてお知らせください。
 定期調査報告が必要な特定建築物の新旧対照表はこちら(PDFファイル324KB)

(2)報告時期についての注意事項

■ 特定建築物…「用途」、「規模」により、報告年度が定められています。

■ 防火設備・建築設備・昇降機等…検査済証を受けた日、或いは前回の定期検査報告の日から、次回の定期検査報告の時期が決まります。

(3)報告の「初回免除」について

1特定建築物
新築・改築後は、2回目の当該建築物の用途・規模の特殊建築物等の定期調査報告時期から、報告が必要となります。

<3年毎に報告が必要な共同住宅の例>

H23年度 H24年度

共同住宅
報告年次
H25年度 H26年度 H27年度

共同住宅
報告年次
H28年度 H29年度 H30年度

共同住宅
報告年次

(例1)H23年度中(H23年4月1日からH24年3月31日まで)に工事完了の検査済証が交付された建築物
 ⇒H24年度の報告が「直近の時期」となり免除となるため、H27年度(H27年5月1日からH27年10月31日まで)より報告が必要。
(例2)H24年度からH26年度まで(H24年4月1日からH27年3月31日まで)の間に検査済証が交付された建築物
 ⇒H27年度の「直近の時期」となり免除となるため、H30年度(H30年5月1日からH30年10月31日まで)より報告が必要。
※検査済取得の時期により、最初に報告が必要となるまでの期間に幅がありますのでご注意ください。

特定建築物の定期報告の初回免除早見表
※特定建築物の用途コード番号は「 用途コード表(PDFファイル184KB)」でご確認ください。
用途コード20番台
PDFファイル12KB)
用途コード30番台
PDFファイル12KB)
用途コード40番台
PDFファイル12KB)

1防火設備・建築設備・昇降機等
新築・改築後、検査済証の交付を受けてから 2年を越えない時期に初回の定期検査報告を提出する必要があります。

(4)防火設備に関する経過措置について

平成28年6月1日から平成31年5月31日までの期間(経過措置期間)においては、平成28年6月1日の施行の際に現に存するもの又は施行日から平成29年5月31日までの間に検査済証の交付を受けた防火設備については、以下の報告時期となります。ご注意ください。 ( 経過措置イメージ図(PDFファイル478KB)

■ 特定建築物定期調査報告の対象建築物に設けたもの

1 毎年報告の建築物に設けた防火設備
平成28年6月1日から平成29年3月31日までに1回。
以降、前回報告の日の翌日から起算して1年を経過する日までに1回。

1 3年毎の報告の建築物に設けた防火設備
特定建築物の直近の報告時期が属する年度内に1回( 定期報告対象建築物・建築設備等及び報告時期一覧 (PDFファイル389KB)。

ただし、上記①及び②のうち平成27年4月1日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられるものについては、直近の報告時期が検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日より前の場合は、検査済証交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までの1回とする。

■ 上記以外のもの

平成29年度中に1回。
ただし、 平成28年4月1日以降に検査済証の交付を受けた建築物に設けられるものについては、検査済証交付を受けた日の翌日から起算して2年を経過する日までに1回とする。

【参考 根拠規定】

建築基準法施行規則

(建築物の定期報告)
第五条 法第十二条第一項(法第八十八条第一項又は第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期(法第十二条第一項の規定による指定があつた日以後の新築又は改築(一部の改築を除く。)に係る建築物について、建築主が法第七条第五項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第六条第一項において同じ。)又は法第七条の二第五項(法第八十七条の二又は法第八十八条第一項において準用する場合を含む。第六条第一項において同じ。)の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。)とする。
(建築設備等の定期報告)
第六条 法第十二条第三項(法第八十八条第一項又は第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による報告の時期は、建築設備、法第六十六条に規定する工作物(高さ四メートルを超えるものに限る。)又は法第八十八条第一項に規定する昇降機等(以下「建築設備等」という。)の種類、用途、構造等に応じて、おおむね六月から一年まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで)の間隔をおいて特定行政庁が定める時期(法第十二条第三項の規定による指定があつた日以後の設置又は築造に係る建築設備等について、設置者又は築造主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた場合においては、その直後の時期を除く。)とする。
附則
(施行期日)
第一条 この省令は、建築基準法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第五十四号。以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年六月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次条第一項の規定は、公布の日から施行する。
(建築基準法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条 第4項 小荷物専用昇降機及び防火設備(第一条の規定の施行の際現に存するもの又は施行日から平成二十九年五月三十一日までの間に建築基準法第七条第五項又は同法第七条の二第五項(いずれも同法第八十七条の二において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けたものに限る。)に関する同法第十二条第三項の規定による報告に対する新施行規則第六条第一項の規定の適用については、平成三十一年五月三十一日までの間は、同項中「おおむね六月から一年まで(ただし、国土交通大臣が定める検査の項目については、一年から三年まで)の間隔をおいて特定行政庁が定める時期(次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。)」とあるのは、「平成二十八年六月一日から平成三十一年五月三十一日までの間で特定行政庁が定める時期」とする。