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市街地建築

東京都防災ボランティア制度に基づく被災建築物応急危険度判定制度について

「応急危険度判定とは?」

 地震後、余震等による建築物の倒壊や落下物、転倒物による二次災害を防止するため、できる限り早く、短時間で建築物の被災状況を調査し、当面の使用の可否について判定するものです。

「防災ボランティア制度とは?」

 防災ボランティア制度は「東京都地域防災計画」に基づくもので、専門的な技術をもつ民間の方々を平常時から登録させていただき、災害時にボランティアとしての活動をお願いする制度です。この防災ボランティアの業務のひとつが応急危険度判定であり、建築技術の専門家である建築士の方々に協力をお願いする分野です。

画像:防災ボランティア制度とは?

「被災度区分判定とは?」

 地震により被災した建築物を対象に、その建築物の内部に立ち入り、建築物の傾斜、沈下及び構造躯体の損傷状況等を調査することにより、その被災度を区分するとともに、継続使用のための復旧の要否を判定するものです。
この調査には、建築構造に関する専門的知識が求められるため、判定は原則として建築技術者が行います。なお、この調査は、建物の所有者が建築技術者と契約を結び実施するものです。

「大地震が発生し判定員が調査にきたら?」

 応急危険度判定は二次災害から都民の皆様の安全を確保するためのものです。判定員が調査に伺った場合は円滑な活動が行えるよう都民の皆様のご協力をお願いいたします。なお、災害時は災害に便乗した悪質な業者による調査、押し売りが予想されます。応急危険度判定は、区市町村が実施を宣言し行われます。その際判定員は、腕章及びボランティア登録証を携帯しています。不審な場合は登録証の提示などを求めて身元を確認してください。
 その他詳細な制度の紹介等はこちらのリンクへ

「応急危険度判定員の登録」

 登録を希望する方には講習を受けていただき、受講後、登録証を発行します。なお、東京都では平成7年度よりボランティアの養成に努めてきたところであり、平成28年3月現在、登録者数は約12,500名に達しました。応募の資格等は以下のとおりです。

(1) 応募資格
建築士(建築士法第2条に規定する1級、2級、木造建築士)の資格を有する方で、東京都内に在住又は在勤の方

(2) 受講料  無料

(3) 講習
1 講習の内容
 (1) 東京都の防災対策について
 (2) 応急危険度判定制度について
 (3) 応急危険度判定の事例について
 (4) 応急危険度判定技術について

(4) お問い合わせ・申込書送付先
東京都防災ボランティア(被災建築物応急危険度判定)事務局
一般社団法人 東京建築士会 「防災ボランティア係」
〒104-6204 東京都中央区晴海1-8-12 晴海トリトンスクエアZ棟 4階
電話 03−3536−7711

■ 制度に関するお問い合わせ先

東京都 都市整備局 市街地建築部 建築企画課 耐震化推進担当
電話 03−5388−3362

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