最終更新日：令和4(2022)年3月31日
本指針は、都市づくりのグランドデザイン（平成29年９月策定）を踏まえ、区市町村が集約型の地域構造への再編を適切に進めていくため、目指すべき集約型の地域構造の在り方を示すとともに、その実現に向けての検討に関する方針や誘導方策及び支援策を示したものです。
令和４（2022）年３月の改定では、これまでに改正等が行われた関係法令や諸制度などについて本指針に反映しています。
○ 主な改定箇所
（１）法改正等に伴う指針への反映
都市再生特別措置法の改正を踏まえ、防災まちづくりの推進に関する総合的な対策などを追記
また、都市計画区域マスタープラン（令和３年３月改定）の内容を反映
（２）集約型の地域構造の再編に向けた誘導方策及び都の支援策の追加
区市町村が立地適正化計画を作成の際に、参考となるような都の取組等を新たに追加
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- 主要な駅周辺や拠点等における誘導方策・支援策
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- 災害に強いまちづくりに関する機能増強方策
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- みどりの創出に関する誘導方策等
集約型の地域構造への再編に向けた指針（
6.1MB）
（参考） 集約型の地域構造とは
今後、東京においては2025年に人口が減少し始め、2040年代には高齢化率が3割を超えるなど、これまでどの都市も経験したことのない少子高齢・人口減少社会を迎えることが予測されています。人口減少社会においては、都民の生活を支える様々な都市機能や居住機能を、地域の特性に応じて、拠点に再編・集約し、集約型の地域構造に転換していくことが必要です。
集約型の地域構造への再編に向けては、人口密度の動向、公共交通サービスの集積状況、高齢化の進展状況等を踏まえ、おおむね環状第７号線外側の地域において取組を推進しています。
