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集約型の地域構造への再編に向けた指針

最終更新日:平成31(2019)年4月23日

 今後、東京においては2025年に人口が減少し始め、2040年代には高齢化率が3割を超えるなど、これまでどの都市も経験したことのない少子高齢・人口減少社会を迎えることが予測されています。
 人口減少社会においては、都民の生活を支える様々な都市機能や居住機能を、地域の特性に応じて、拠点に再編・集約し、集約型の地域構造に転換していくことが必要です。
 本指針は、区市町村の行政界を越えて市街地が連担しているといった東京の特性も踏まえ、区市町村が、集約型の地域構造への再編に向けて、都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の作成などの取組を適切に進められるよう、誘導を図るものです。
 本指針では、区市町村が集約型の地域構造への再編を適切に進めていくため、目指すべき集約型の地域構造の在り方を示すとともに、その実現に向けての検討に関する方針や誘導方策及び支援策を示しています。
 本指針のうち、法定計画に位置付けるべき内容については、今後、都市計画区域マスタープランの改定に反映する予定です。
 これらも踏まえ、区市町村における都市計画マスタープランの適切な改定や立地適正化計画、地域公共交通網形成計画の作成など、将来に向けた地域づくりの取組に資するよう、効果的な活用を図っていきます。

集約型の地域構造への再編に向けた指針PDFファイル1.7MB)